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電車内で小型カメラを使い女性のスカート内を盗撮した事件

事件

盗撮

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した、盗撮（都条例違反）の事例です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。仕事帰りの電車内で、小型カメラを仕込んだ鞄を女性のスカート内に差し入れて盗撮を行いました。しかし、カメラにSDカードが入っていなかったため、実際には撮影されていませんでした。その場で被害者の女性に気づかれ、駅で電車から降ろされた後、通報で駆け付けた警察官によって警察署に連行され、逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、小型カメラとスマートフォンは押収されました。スマートフォンには1年ほど前から始めたとされる50件以上の余罪データが残っていました。釈放後、警察からは後日連絡すると言われ、今後の手続きの流れや、怒っている様子の被害者との示談をどうすべきか不安に思い、当事務所に相談されました。

弁護活動の内容

依頼者は逮捕後に釈放されたものの、スマートフォンに多数の余罪データが確認されており、起訴される可能性が高い状況でした。前科を回避するためには、被害者との示談成立が不可欠でした。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。弁護士から30万円の示談金を提案しましたが、被害者は事前に相場を調べており、50万円を求めました。被害者の意思が固いこと、また依頼者も早期解決を望み50万円の支払いを了承していたことから、弁護士は交渉を長引かせることなく、依頼者の意向を尊重して50万円で示談が成立しる決断をしました。示談書は郵送で取り交わし、迅速な手続きを進めました。

弁護活動の結果

弁護士の迅速な対応により、被害者との間で示談金50万円を支払う内容の示談が成立し、宥恕（加害者を許すという意思表示）付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立の結果を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることなどを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。スマートフォンから多数の余罪が見つかっていましたが、被害者との示談が成立したことが、最終処分において非常に有利に働きました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を解決し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分