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  4. ケース748

経営する治療院で長年にわたり盗撮を繰り返した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が受任した、福島県迷惑行為等防止条例違反(盗撮)の事例。被害者と100万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、自身の治療院を経営する30代の男性です。長年にわたり治療院内で盗撮行為を繰り返しており、そのうち特定の女性に対する約1か月間、計12回にわたる盗撮行為が、県の迷惑行為等防止条例違反として捜査対象となりました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署で複数回の取り調べに応じていました。しかし、捜査が続く中で精神的に追い詰められ、仕事への影響や離婚といった私生活上の大きな変化も経験していました。これ以上捜査に対応できないと感じ、遠方ではありましたが当事務所のウェブサイトを見て、電話相談を経て弁護を依頼されました。

罪名

福島県迷惑行為等防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は遠方にお住まいでしたが、郵送などを活用して契約し、弁護活動を開始しました。本件は被害者が複数存在する可能性がありましたが、捜査対象となったのは1名のみでした。その被害者は当初「示談したくない」と強い処罰感情を示しており、交渉は難航が予想されました。また、依頼者は国家資格を有する専門職であり、被害者が監督官庁へ通報したことから、資格への影響も大きな懸念点でした。弁護士は、依頼者の早期解決を望む気持ちに応えるため、粘り強く被害者との交渉を継続しました。その結果、最終的に100万円での示談にこぎつけました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談金100万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことは回避されました。また、検察庁から監督官庁へ本件について連絡することはないとの確認も取れました。しかし、被害者が既に行政庁へ通報していたため、依頼者の資格に関する問題は残りましたが、刑事事件としては最良の結果で終えることができました。継続的かつ勤務先での犯行という事情がありましたが、真摯な反省と適切な弁護活動により、刑事処分を回避できた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の仕事帰り、駅のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、誤ってスマートフォンのフラッシュをたいてしまい、後ろにいた人物に声をかけられ手首を掴まれました。依頼者はそれを振り払ってその場から逃走しましたが、自身のICカードを使って改札を通過しており、防犯カメラの映像から自身が特定されるのではないかと不安に感じていました。自身が犯した過ちを深く反省し、被害者への謝罪と示談を強く希望しており、自首することも含めて今後の対応を相談したいと、当事務所に連絡されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員の男性です。以前にも盗撮事件を起こし、当事務所の弁護活動により不起訴処分となっていましたが、その処分決定からわずか2週間後、再び事件を起こしてしまいました。駅のエスカレーターにおいて、女子高生のスカート内にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しようとしたところ、被害者に気づかれて騒がれました。依頼者は逃走を試みましたが、取り押さえられて現行犯逮捕されました。<br /> 逮捕後は警察署で取調べを受け、犯行に使用したスマートフォンは押収されました。逮捕の翌日には勾留請求されることなく釈放されましたが、再犯であることから厳しい処分が予想されました。依頼者は逮捕当日に当事務所へ接見を要請し、釈放後に、被害者との示談交渉と会社対応を正式に依頼されました。会社には逮捕の事実が知られていましたが、冤罪だと説明している状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性会社員です。ある日、商業施設内で、買い物かごにスマートフォンを仕込み、複数の女性のスカートの中を動画で撮影する盗撮行為に及びました。最後の被害者女性に気づかれて声をかけられ、警察に通報されました。その後、警察署へ任意同行し、取調べを受けました。依頼者は犯行を認め、スマートフォンを任意で提出しました。スマートフォン内には、約4年前からの多数の余罪データが保存されており、警察もその存在を把握している状況でした。依頼者は逮捕されることなく帰宅しましたが、今後の逮捕や報道の可能性、刑事手続きの流れに強い不安を抱き、当事務所に相談。後日、正式に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分