ホテルで未成年者とみだらな行為をした青少年育成条例違反の事例

依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。以前勤務していた学校の元教え子である未成年の女性の相談に乗るうちに親しくなり、性行為を行いました。依頼者は合意の上での関係だと認識していましたが、後日、弁護士や被害者の親族を名乗る人物から非通知で次々と連絡が入るようになりました。その人物らは、示談金として500万円という高額な金銭を要望し、「学校に行ってやろうか」などの言動を繰り返しました。弁護士を名乗る人物の素性もはっきりせず、依頼者はどう対応すべきか分からず、警察沙汰になることを避けたいという思いから当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察は介入していない状況でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。コミュニケーションアプリを通じて知り合った未成年の女性と、宿泊施設で性的な関係を持ちました。この件が捜査機関に発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、会社には「体調不良」と伝えていましたが、翌日に勾留が決定したため、身柄拘束されている事実を伝えざるを得なくなりました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子に前科がつけば会社を解雇されるのではないかと大変心配され、不起訴処分を獲得したいとの強い思いで当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はなく、相談後すぐに弁護活動をご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。担当していた未成年の女性患者と、診療外でも頻繁に連絡を取り合うなど親密な関係になりました。その後、相手からの誘いもあって、都内や市内のホテルで複数回にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での関係と認識していましたが、その後に関係が悪化。被害者側が依頼した弁護士から「警察に被害届を出す可能性がある」という内容の書状が届いたため、自身の職業柄、事件化することを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。