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  4. ケース55

ホテルで未成年者とみだらな行為をした青少年育成条例違反の事例

事件

淫行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、青少年育成条例違反の事例。示談は不成立でしたが、勾留を阻止し、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。約2年前、都内のホテルにおいて、被害者の少女が未成年であることを知りながら、みだらな行為をしたとして、青少年育成条例違反の容疑がかけられました。事件から約2年が経過したある日、突然警察が自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻は、今後の見通しが全く立たず、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所にご相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

罪名

東京都青少年の健全な育成に関する条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の妻からの相談を受け、即日受任しました。依頼者は逮捕されており、まずは早期の身柄解放を目指しました。弁護士は検察官に対し、勾留の必要性がないことを主張する意見書を提出し、勾留請求をしないよう働きかけました。その結果、勾留は阻止され、依頼者は逮捕から数日で釈放されました。並行して被害者との示談交渉も試みましたが、被害者は施設に入所しており、接触に慎重だったため、示談は成立しませんでした。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、依頼者は勾留されることなく身柄を解放されました。示談は成立しませんでしたが、事件後に略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けました。逮捕はされたものの、勾留による長期の身柄拘束とならなかったことで、会社に事件を知られることなく、社会復帰を果たせました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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弁護活動の結果略式罰金40万円