親族の未成年女性に対する強制わいせつの事例
依頼者は40代の会社員男性です。親族の未成年女性を預かっていた期間に、数年にわたりわいせつな行為を加えていました。その後、女性が不登校になったことをきっかけに学校が事情を聴き、事件が発覚。学校から警察に通報される予定であると聞き、今後の見通しや逮捕の可能性について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談後、依頼者は自ら警察署に出頭し、強制わいせつの容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
事件
淫行、略取/誘拐
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した未成年者誘拐の事案。被害者は示談を拒否しましたが、告訴はされず、最終的に不起訴処分で解決しました。
依頼者は遠方に住む20代の会社員男性です。通話アプリで知り合った女性と毎日連絡を取り合う中で親しくなり、女性から「温泉に行きたい」と言われたことをきっかけに、車で会いに行くことになりました。依頼者は実際に会った際の見た目から、未成年であるという認識はありませんでした。二人は合流後、車で温泉地に向かい旅館に一泊し、その際にわいせつな行為に及びました。翌日、女性を送る途中で交通事故を起こしてしまい、駆け付けた警察官から職務質問を受けました。その際、女性が中学生であることが発覚し、依頼者は未成年者誘拐の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、依頼者は「同意の上だった」と供述しました。逮捕の報道を見たご両親が、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。
未成年者誘拐
逮捕後の依頼
ご家族からの依頼の主たる目的は、逮捕されたご本人の早期の身柄解放でした。受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、ご本人から詳しい経緯を聴取しました。その上で、今後の見通しや勾留を防ぐための対応について説明しました。弁護活動としては、まず検察官を通じて被害者のご両親に示談を打診しました。ご両親からは、示談は拒否するものの、警察に対しては「法に従って粛々と処理されたし」と伝えているのみで、積極的に処罰を求める告訴はしないという意向であることが確認できました。未成年者誘拐罪は親告罪ではありませんが、被害者側の処罰感情は検察官の処分に大きく影響します。そのため、処罰を強く望んでいないという被害者側の意向が、本件解決の重要なポイントとなりました。
活動後...
弁護士から検察官を通じて示談を打診した結果、被害者のご両親は示談を拒否しました。しかし、同時に処罰を求める告訴もしないという判断をされました。この被害者側の意向を検察官が重視し、依頼者は勾留されることなく釈放されました。そして最終的に、本件は不起訴処分となりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。親族の未成年女性を預かっていた期間に、数年にわたりわいせつな行為を加えていました。その後、女性が不登校になったことをきっかけに学校が事情を聴き、事件が発覚。学校から警察に通報される予定であると聞き、今後の見通しや逮捕の可能性について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談後、依頼者は自ら警察署に出頭し、強制わいせつの容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は20代の大学生で、アルバイト先で女性と知り合い、交際に発展しました。双方の親も公認の仲で、良好な関係を築いていました。交際中、屋外で性行為に及びましたが、依頼者は合意の上での行為だったと認識していました。しかし、交際から数ヶ月後、些細な喧嘩が原因で連絡が途絶えてしまいました。その後、被害者側から強制性交等致傷の容疑で被害届が提出され、警察から出頭要請の連絡が入りました。依頼者の母親が当事務所に電話で問い合わせ、今後の刑事処分の見通しを心配し、相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫(30代)が、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、ホテルで現金3万円を渡す約束で性交類似行為をしたとして、児童買春などの容疑で逮捕されました。家宅捜索の後、警察署に連行され逮捕に至ったとのことです。逮捕当初、本人は行為は認めるものの、相手が未成年であるとは知らなかったと否認していました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の手続きや家族としてできることについて不安を感じ、当事務所に相談され、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は40代の会社員の男性です。路上で徒歩で帰宅中の20代女性に対し、後方から抱きついて暴行を加えた上、抵抗を抑圧して公園のトイレ内に連れ込みました。トイレ内で「抵抗するな」などと脅迫し、約49分間にわたり監禁。その間、着衣を脱がせて乳房や陰部を舐めるなどのわいせつ行為を行い、携帯電話で裸を撮影し、強姦しようとしましたが未遂に終わったとして、わいせつ略取、強姦未遂、監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の流れが分からず不安に思い、当事務所に相談。逮捕翌日に正式に依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の自営業の男性です。知人ら複数名と共謀の上、男性2名を拉致し、車内に監禁した疑いが持たれました。その過程で、被害者の1名に対しては暴行を加えて打撲などの傷害を負わせたとされています。犯行に使われた車は依頼者名義で借りられたレンタカーでしたが、依頼者自身は犯行の大部分の時間、車内で寝ていたと主張していました。ある日、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、事情聴取のためとして警察署へ任意同行を求められ、そのまま逮捕されました。逮捕後、接見禁止決定が下され、家族も面会できない状況に陥りました。何が起きているのか全く分からず、不安に思った依頼者のご両親が、当事務所へ直接相談に来られました。弁護士から状況説明を受け、即日で弁護活動を依頼されることになりました。
弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年
依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は40代の会社員です。SNS上で「泊めてくれる人を探している」と書き込みをしていた未成年の女性と連絡を取り、自身の自宅に泊めました。下心はあったものの、女性が予想以上に幼かったため、わいせつな行為には及びませんでした。しかし、翌朝、依頼者と女性が一緒に家を出たところを警察官に発見され、わいせつ目的誘拐と強制わいせつ未遂の容疑で逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されたものの、家宅捜索を受けました。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。1年以上前に繁華街で偶然知り合った未成年の少女と、SNSを通じて交流がありました。事件当日、少女の希望で依頼者の自宅に泊めることになり、少女は両親の許可を得ていると話していました。自宅で少女の誕生日を祝い、その後、同意の上で性行為に及びました。しかし、少女の両親が警察に捜索願を出していたため、警察官が依頼者の自宅を訪問。任意同行を求められ、警察署での事情聴取で性行為の事実を認めてしまいました。上申書を作成し、携帯電話が押収された後、その日は帰宅を許されましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。このままでは前科がつくのではないかと強い不安を感じ、示談による解決を目指して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分