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  4. ケース4703

交際相手に暴行を加えて怪我をさせた傷害事件で実刑判決となった事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が担当した傷害事件。前任弁護士が示談が成立しましたが、第一審で実刑判決となり、上告審で弁護しましたが上告棄却となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で交際相手の女性と口論になった際、カッとなり女性の頭部などを数回殴り、鼓膜が破れるなどの怪我を負わせました。後日、警察により逮捕・勾留の末、傷害罪で起訴されました。依頼者には8年前に同種の傷害事件での前科がありました。第一審、控訴審ともに懲役1年2か月の実刑判決が下されました。控訴審判決後、被害者から協力が得られる可能性が出てきたため、上告審での弁護を依頼すべく当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

本件は上告審からの受任でした。最高裁判所で事実認定を覆すことは極めて困難であり、弁護活動は非常に難しいものでした。依頼者の希望は実刑判決の回避であり、その鍵は被害者女性の協力が得られるかどうかにかかっていました。前任の弁護士によって示談は成立していましたが、同種前科や行為の悪質性から実刑判決が下されていました。当事務所は、被害者の協力が得られるという僅かな可能性に懸け、事実関係を争う方針で上告趣意書を作成・提出しました。また、収監を避けるため再度の保釈請求も行いました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、再度の保釈請求は認められませんでした。最高裁判所は当方の主張を認めず、上告は棄却され、懲役1年2か月の実刑判決が確定しました。前任弁護士によって示談は成立しており、被害者も協力的な姿勢を見せていましたが、同種前科があったことなどが重く評価され、実刑を免れることはできませんでした。依頼者の実刑を回避したいという一番の希望は叶いませんでしたが、最後まで可能性を追求した事案でした。

結果

懲役1年2か月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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当事者は20代の大学生。大学の構内で知人女性と口論になり、相手のバッグを蹴られたことに腹を立て、腕を殴り首を掴んで投げるといった暴行を加えました。結果、相手の女性は全治約10日間の頸椎捻挫、左肩関節打撲傷の傷害を負いました。後日、傷害容疑で逮捕されたため、当事者のご両親が今後の刑事処分を心配し、逮捕当日に当事務所へ相談、ご依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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依頼者は50代の男性です。同居する実父と日頃から折り合いが悪く、ある日、お金の使い込みを疑われ「詐欺師」などと罵られました。翌日も同様の暴言を受けたため口論となり、カッとなって玄関にあったゴルフクラブで父親の腕を殴打してしまいました。その際、父親は包丁を手にしていたとのことです。依頼者は傷害の容疑で逮捕され、身柄を拘束されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の姉から当事務所に相談があり、弁護士が初回接見に赴きました。依頼者は職場で人の上に立つ立場であり、不在が続くと多大な影響が出ることを大変心配していました。一刻も早い身柄解放を強く望んでいたため、接見後すぐにご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員男性です。交際相手の女性や友人と深夜に飲酒した後、金銭トラブルや携帯電話を無断で見られたことなどをきっかけに路上で口論となりました。女性から一方的に別れを切り出されたことに憤慨し、女性を路上に引き倒して両手で首を押さえつけました。行為は通行人によって制止されました。その後、依頼者は自ら警察に「彼女の首を絞めて殺そうとした」と通報したため、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、ご両親が当事務所の初回接見サービスを利用され、その後の来所相談を経て正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社役員です。飲み会の帰り、泥酔状態でタクシーに乗車し、車内で寝てしまいました。運転手に起こされた際、自宅とは違う場所にいることに激高し、運転手の胸倉を掴むなどの暴行を加えました。さらに、運転手が車内に逃げ込むと、近くにあった看板でタクシーの窓ガラスを何度も打ち付けて破壊しました。運転手からの通報で駆けつけた警察官により、器物損壊と暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の会社の同僚から、当事務所へ相談がありました。依頼者は会社の実質的経営者であり、会社の信用維持のため事件が内外に知られることを避けたい、また翌日に控えた重要な取引など業務への影響から、早期の身柄解放を強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分