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  4. ケース5110

職場の同僚と口論になり、相手に怪我をさせてしまった傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・佐藤一三弁護士が担当した傷害事件。被害者との間で示談金約48万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員の男性です。仕事の休憩中、職場の同僚である40代男性と口論になりました。その際、依頼者が足を出したところ、相手が転倒して怪我を負いました。依頼者自身は、足にかすった程度で、それによって転倒したとは思えない、と記憶していました。事件当日の夕方、警察から連絡があり出頭。その後も再度呼び出しを受けることになったため、今後の警察への対応や、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事件後、職場では被害者と顔を合わせないよう配慮されていましたが、直接謝罪できておらず、示談に応じてもらえない可能性が高いと考えておられました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は罰金刑を回避するために示談成立を強く希望されていました。受任後、弁護士が被害者に連絡を取りましたが、当初は「示談はしない」と強硬な態度でした。しかし、弁護士は少し時間を置くなど冷静に対応し、交渉を続けました。同じ職場という特殊な関係から、被害者は示談の条件として「異動願を出すこと」や「階級を降りること」など厳しい要望を提示しました。弁護士は、依頼者のキャリアに重大な影響を及ぼす要望は明確に断りつつも、他の点では被害者の意向に寄り添う姿勢を示し、粘り強く交渉を進めました。その結果、示談の合意形成に成功し、検察官宛に不起訴を求める意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金480,966円で被害者との示談が成立し、「宥恕(罪を許すこと)」を含む示談書を取り交わすことができました。この示談書を検察官に提出した結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。ご依頼から約1か月半での解決でした。当初、被害者との示談は困難かと思われましたが、弁護士が間に入ることで冷静な話し合いが可能となり、最終的には円満な解決に至りました。公務員である依頼者にとって、刑事事件化による失職のリスクを回避できたことは、非常に大きな成果でした。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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