駐車場で相手の車に鍵で傷をつけた器物損壊の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。同級生であった知人男性に対し、以前からトラブルを抱えていました。ある時、相手の車に傷をつけ（器物損壊）、後日、その男性の襟首を掴むなどの暴行を加えて怪我を負わせました（傷害）。その後、被害者が警察に相談したことから事件化し、警察官が依頼者の自宅を訪問。器物損壊と傷害の容疑で事情聴取を受けました。警察からは、被害者から診断書が提出されている旨を告げられ、再度の聴取も予定されていました。今後の対応に不安を感じた依頼者の母親が、今後の対応について当事務所に相談に来られました。依頼者本人は当初、納得いかない点があるとして容疑を否認していましたが、弁護士によるサポートの必要性を感じ、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夜、都内で泥酔し、路上に停車していたタクシーのサイドミラーをねじ切り破損させました。その場で通報され、器物損壊の容疑で現行犯逮捕されましたが、2日後に勾留されることなく釈放されました。検察官からは、弁護士を通じて示談の進捗を報告するよう指示されていました。依頼者はすでに会社へ事件のことを報告しており、今後の処分がどうなるか分からない状況でした。解決にかかる費用や時間の目安を知りたいとのことで、まずご家族が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代でアルバイトとして働く男性です。まず、大麻を譲り渡したという大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。本人は容疑を否認。家宅捜索も行われ、勾留が延長されましたが、処分保留のまま釈放されました。しかしその後、友人と共にビルの壁にスプレーで落書きをした器物損壊の容疑で再び逮捕されてしまいました。最初の逮捕の翌日、ご両親から「事件が公になることだけは阻止したい」との強いご希望でご相談に至りました。

依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要望。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要望されることへの不安から、当事務所に相談されました。

依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。