駐車場で相手の車に鍵で傷をつけた器物損壊の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアの駐輪場に停めてあった自転車の後輪を、名札の安全ピンを使ってパンクさせたとして、器物損壊の嫌疑をかけられました。事件当日のうちに警察から事情聴取を受け、その約3か月後には検察庁に呼び出されて取り調べを受けました。検察官から示談の意思があるか尋ねられ、「はい」と答えたところ、弁護士をつけて示談を進めるよう打診されたとのことです。被害者との示談をどう進めればよいか分からず、専門家である弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。夜道で見知らぬ男性に声をかけられ、慌てて所持していたビニール傘で相手の腹部を1回突いてしまいました。これにより、暴行の容疑で現行犯逮捕されました。声をかけてきた男性（被害者）は、以前、依頼者が自身の自転車を無断で持ち去った（器物損壊）ことについて話をするために近づいてきた人物でした。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、過去の依頼実績から当事務所に連絡。依頼者は警察との関係が良好でないことを自覚しており、不利な状況を打開するため、早期の釈放と事件の円満解決を希望しての依頼となりました。

依頼者は50代の女性で、派遣社員として働いていました。ある日の夜、自宅で飲酒をした後、記憶を失っている間に、自身が住むマンションの敷地内に停まっていた他人の自動車に、おそらく鍵のようなもので格子状の傷をつけてしまいました。事件後、警察が捜査のために自宅を訪れましたが、依頼者には犯行の記憶が全くなかったため、関与を否定しました。しかし、後日、警察署での事情聴取で防犯カメラの映像を確認したところ、服装などから犯人が自分であると認識し、容疑を認めました。前科はなく、警察の捜査が進むことに強い不安を感じた依頼者は、今後の対応について当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者は、80代の母親が器物損壊の容疑をかけられているという娘様です。お母様は、近所の月極駐車場に駐車中の車に傷をつけたと疑われていました。警察によると、同様の被害届が複数回出されており、防犯カメラの映像を根拠に被疑者と特定したとのことでした。<br /> ご相談時にはすでに家宅捜索が行われ、衣類などが押収されていました。お母様は一貫して犯行を否認していましたが、警察は犯人であることを前提として、ご家族に対し「認めて弁償するか」などの選択を迫っていました。警察は確固たる証拠は示さず、このままでは不利な状況に追い込まれると不安に感じた娘様が、今後の対応についてご相談に来られました。

依頼者は20代の女性。以前交際していた既婚男性の自宅玄関先にあったゴミ袋などにライターで火をつけ、外壁の一部を焦がしたとして、現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には、以前にも同じ男性に対してストーカー行為を行い、ストーカー規制法違反で逮捕（不起訴処分）された経緯がありました。今回も放火事件の前後に、被害男性への見張りや連続したメール送信、押しかけといったストーカー行為を繰り返していました。逮捕・勾留され、今後の見通しに不安を感じたご両親が、「しっかりとした弁護活動をしてもらいたい」と弊所に相談に来られ、依頼に至りました。