泥酔してガールズバーの看板を破壊した器物損壊の事例

依頼者は20代の男性です。市内の橋や公共施設の柱、自動販売機など、30～40か所にわたりマジックペンで落書き（タギング）を行いました。ある日、警察が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に取り調べを受けました。依頼者は犯行を認め、携帯電話や犯行に使用した道具などを押収されました。警察からは市が被害届を提出していることや、実名報道の可能性も示唆されたため、今後の刑事罰や報道への不安から、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夜、都内で泥酔し、路上に停車していたタクシーのサイドミラーをねじ切り破損させました。その場で通報され、器物損壊の容疑で現行犯逮捕されましたが、2日後に勾留されることなく釈放されました。検察官からは、弁護士を通じて示談の進捗を報告するよう指示されていました。依頼者はすでに会社へ事件のことを報告しており、今後の処分がどうなるか分からない状況でした。解決にかかる費用や時間の目安を知りたいとのことで、まずご家族が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の公務員の男性です。約半年前の深夜、区内のコンビニエンスストアで商品を壊した器物損壊の疑いで、警察から突然連絡を受けました。警察署に出頭したものの、依頼者自身には全く記憶がなく、容疑を否認しました。警察からは防犯カメラの映像を見せられたものの、何を壊したのかといった具体的な内容は教えてもらえず、自白を促すような取調べが行われました。再度出頭を要請されたことから、今後の刑事手続きや、公務員という立場上、事件が大事になることへの不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要望。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要望されることへの不安から、当事務所に相談されました。

依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。