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  4. ケース2023

駅のショップで盗撮し逃走したが、自首して事件化を回避した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した盗撮の事例です。弁護士と相談の上で自首した結果、被害者が特定されず、事件化を回避できました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。駅のショップ内で、エスカレーターに乗っていた未成年の女性と思われる女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その後、店内で依頼者を追跡していた目撃者の男性に声をかけられ、警備員を呼ばれそうになったため、その場から逃走しました。
逃走の際に財布を落としてしまい、後で取りに戻ったところ、警備員とともに交番へ行くことになりました。交番では盗撮について聞かれましたが、撮影はしていないと説明し、財布を受け取って帰宅しました。しかし、警備員から「被害者が警察に連絡すれば、あなたにも連絡がいくかもしれない」と告げられたこと、また、十数件の余罪もあったことから、今後の捜査が進展することに強い不安を覚え、当事務所に相談に来られました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は海外への新婚旅行を間近に控えており、またご家族に本件を知られることを強く望んでいませんでした。事件については、目撃者が存在し、防犯カメラに映像が残っている可能性も否定できず、さらに一度現場から逃走しているという事情がありました。 そこで、弁護士は依頼者と協議の上、捜査が本格化する前に自首する方針を決定しました。自首することで、依頼者の反省の態度を捜査機関に示し、逮捕などの身柄拘束を回避する可能性を高める狙いがありました。また、家族に連絡が行かないよう、弁護士が身元引受人になるなどの対応を取りました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

自首した後、依頼者は警察から1〜2回呼び出しを受け、事情聴取に応じました。弁護士も適宜警察と連絡を取り、状況を確認しました。本件では被害者の特定ができなかったため、示談交渉は行われませんでした。 自首から約2ヶ月後、警察から「被害者が特定できず、その他の証拠も見つからなかったため、今回は厳重注意とし、事件としては扱わない」との連絡がありました。これにより、依頼者は刑事事件として立件されることなく終結しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

勤務先の倉庫とトイレで、友人の女性を盗撮した事例

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依頼者は30代の会社員男性です。勤務先である美容商材を扱う会社に、カラーの施術モデルとして友人女性を呼びました。その際、着替えをさせた倉庫と女子トイレの2か所に携帯電話を設置し、女性の姿を動画で盗撮しました。倉庫に設置した携帯電話を女性に発見されたことで犯行が発覚し、警察に通報されました。駆けつけた警察官に取り調べを受け、犯行を認めたため、在宅事件として捜査が開始されました。依頼者は過去にも同様の盗撮を複数回行っていたため、前科がつくことや、家族・職場に事件が知られてしまうことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

店舗内で小型カメラを使い女性客のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は30代の会社員男性です。商業施設内の店舗において、小型カメラを用いて女性客のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかりました。依頼者は逃げようとしましたが取り押さえられ、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、容疑を認める調書が作成された後、妻が身元引受人となりその日は帰宅が許されました。後日、警察から自宅のパソコンを任意提出するよう指示されましたが、パソコン内には他に撮影した画像が約1万件も保存されていたため、今後の処分に大きな不安を抱きました。一度法律相談をした後、検察庁から呼び出しを受けた段階で、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金15万円