商業施設で盗撮後、自首同行し不起訴処分となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。以前にも盗撮事件を起こし、当事務所の弁護活動により不起訴処分となっていましたが、その処分決定からわずか2週間後、再び事件を起こしてしまいました。駅のエスカレーターにおいて、女子高生のスカート内にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しようとしたところ、被害者に気づかれて騒がれました。依頼者は逃走を試みましたが、取り押さえられて現行犯逮捕されました。<br /> 逮捕後は警察署で取調べを受け、犯行に使用したスマートフォンは押収されました。逮捕の翌日には勾留請求されることなく釈放されましたが、再犯であることから厳しい処分が予想されました。依頼者は逮捕当日に当事務所へ接見を要請し、釈放後に、被害者との示談交渉と会社対応を正式に依頼されました。会社には逮捕の事実が知られていましたが、冤罪だと説明している状況でした。

依頼者は20代の男性です。店舗内において、被害者女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて撮影を行いました。その様子を他の客に指摘されたことで犯行が発覚し、店員によって警察に通報されました。警察の取り調べに対し、依頼者は犯行を認めたほか、押収されたスマートフォンから見つかった数か月間にわたる複数の余罪についても認めました。警察から再度の呼び出しを告げられた後、被害者との示談を希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた私服の女性をスマートフォンで盗撮しました。その際、背後に人の気配を感じ、捕まると思ってその場から走って逃走しました。依頼者には過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。犯行後、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごし、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の医療従事者の男性です。ビジネスホテルにて、デリバリーヘルスのサービスを受けている様子を、充電器型の小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、迎えに来た男性従業員に盗撮を指摘され、もみ合いになりました。その際、従業員が指を骨折したと後に主張しました。現場に警察が駆けつけ、依頼者は警察署で事情聴取を受け、盗撮の事実を認めました。後日、被害者側から示談の連絡が来る予定と警察から告げられ、円滑な示談交渉による解決を希望して当事務所に依頼されました。

依頼者は50代の男性調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた20歳前後の女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、当時11歳の子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。