商業施設で盗撮後、自首同行し不起訴処分となった事例

依頼者は、50代の会社員の男性です。都内の店舗型接客サービスを利用した際、接客にあたっていた女性の姿を自身のスマートフォンで無断で撮影しました。その行為が女性に発覚し、店舗が警察に通報。駆け付けた警察官によって警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その際、証拠品としてスマートフォンを任意提出し、その日は帰宅が許可されました。しかし、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられていました。提出したスマートフォンには、他にも複数の同様の動画が保存されていたため、依頼者は本件に加えて余罪が追及されることを強く懸念し、今後の警察対応や刑事処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性。駅の階段で、前を歩いていた女性のスカート内に小型カメラを差し入れて盗撮したところ、目撃者に通報されました。警察署で取り調べを受け、パソコンやスマートフォンなどを任意で提出しました。依頼者は12年ほど前から盗撮を繰り返しており、証拠が残っている余罪も100件ほどあることを認めていました。前科はなく、今後の警察の対応や処分の見通しについて不安を感じ、当事務所に相談しました。

依頼者の息子（20代・大学生）は、公園でカメラを設置して盗撮しようとしたところを通報され、現行犯逮捕されました。当初は否認していましたが、後に犯行を認めました。警察の捜査により、本人のカメラから過去の盗撮動画が多数発見され、余罪が立件される可能性が高い状況でした。また、自宅の家宅捜索も行われ、タブレット等が押収されました。逮捕の連絡を受けた父親は、息子に前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談。即日、弁護を依頼されました。

依頼者は30代の地方公務員の男性です。ホテルで風俗店のデリバリーヘルスサービスを利用した際、自身のスマートフォンが誤作動により動画撮影状態になっていました。これに気づいた女性従業員が店に連絡し、駆け付けた店の者から盗撮を疑われました。依頼者は故意ではないと説明しましたが、店の者が警察に通報。臨場した警察官は、動画に何も映っていなかったことや、証拠となる動画が既に削除されていたことから、刑事事件にはならないと判断し、その場は収まりました。しかし、その際に店の者に免許証と社員証のコピーを取られており、後日勤務先へ連絡されるなどの不利益を被ることを強く懸念。トラブルを穏便に解決するため、弁護士に相談し、即日示談交渉に着手してほしいと依頼されました。

依頼者は30代の男性です。駅の構内にて、小型カメラを用いて通行中の女性を盗撮した、神奈川県迷惑行為防止条例違反の事案です。犯行は鉄道警察隊の警察官にその場で目撃され、警察署で数時間の取調べを受けました。その後は在宅事件として捜査が進められることになり、妹が身元引受人となりました。警察には、事件前日と当日の2日間にわたって盗撮を行い、計6件ほどのデータがあったことなどを話していました。依頼者は過去に適応障害で休職していた経緯があり、捜査が長期化することへの精神的な不安を抱えていました。また、職場や家族に事件を知られることなく解決したいという強い思いから、次回の取調べ期日前に弁護士への相談を決意。LINE相談を経て当事務所に来所し、即日依頼されました。