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  4. ケース2040

経営する会社の社員に暴行し、傷害を負わせた事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した傷害の事例。示談金372万円で示談が成立し、警察に事件を送致されることなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代で、建設会社を経営する男性です。会社内において、社員である被害者と口論の末、一方的に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭部に傷害を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は警察署で取り調べを受け、事務所には家宅捜索が入り防犯カメラが押収されました。在宅での捜査が進む見込みでしたが、逮捕の可能性も完全に否定できない状況でした。依頼者は、被害届を取り下げてもらい、事件が大事になることを避けたいと強く望み、当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は速やかに弁護活動を開始しました。まず、警察署の担当警察官を通じて被害者への連絡を取り、示談交渉に着手しました。被害者からは当初、刑事事件の示談金と未払い賃金等の民事的な請求を合わせて710万円という高額な金銭を要望されました。弁護士は、依頼者の代理人として被害者と複数回にわたり交渉を重ね、最終的に刑事・民事合わせて372万円で示談が成立することに成功しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

受任から約2週間で、刑事・民事の問題を包括的に解決する内容で、総額372万円の示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許すという宥恕文言も含まれていました。弁護士がこの示談書を警察署へ提出した結果、警察は本件を検察官へ送致しないと判断しました。これにより、依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科が付くのを回避できました。被害届が提出された後でしたが、迅速な弁護活動によって検察送致を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。自宅で妻と口論の末、ティッシュ箱を投げつけ、妻の首を掴んで壁に押し付け、崩れ落ちたところを蹴るなどの暴行を加えました。妻が警察に相談したため、依頼者は同日の夜に傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の父親が、息子の身を案じ、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談。弁護士が接見したところ、依頼者本人も弁護活動を強く希望されたため、受任に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分