飲食店で他の客に暴行を加え、傷害を負わせた事例

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の居酒屋で同僚らと飲んでいた際、被害者である同僚の発言にカッとなり、グラスで被害者の頭部を殴ってしまいました。被害者は頭から血を流し、全治2週間の頭部挫創を負いました。事件直後、依頼者と被害者らは警察署へ行き、事情を説明しました。その場では被害届は提出されず、依頼者は逮捕されることなく帰宅しました。しかし後日、被害者が弁護士を立てて警察に被害届を提出したため、傷害事件として捜査が開始されることになりました。今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は50代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、他人の家の敷地内にゴミを不法投棄した上、これに気づいた住民の男性ともみ合いになり、男性の首を掴むなどして全治2週間の怪我を負わせたとして、傷害と廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されました。逮捕のニュースは報道もされました。当事者本人は逮捕当初、「相手の首なんか掴んでいない」などと容疑を否認している状況でした。逮捕の翌日、今後の見通しや対応に不安を覚えた当事者の妻から相談があり、即日、弁護活動を開始しました。

依頼者の息子である20代の会社員男性が、約1年前に起こした傷害事件に関するご相談でした。男性はある場所で泥酔して寝ている人を発見し、心配して声をかけました。すると、その相手から突然掴みかかられたため、応戦して殴ってしまいました。その結果、被害者は鼻骨骨折および側頭部挫創という傷害を負いました。当時はそれで終わったものと思っていましたが、最近になって事件が送致され、検察庁から呼び出しがあったとのことです。今後の対応に不安を感じたご両親が相談に来られ、ご依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅構内のエスカレーターで急いで乗り込もうとした際、男性にぶつかり、転倒させてしまいました。この衝突により、被害者は鼻の骨を折るなど全治4週間の大怪我を負いました。依頼者は、誰かにぶつかった認識はあったものの、相手が転倒して怪我をしたとは認識しておらず、その場を立ち去っていました。事件から約4か月後、警察から連絡があり、出頭を求められました。取調べで監視カメラの映像を見せられ、自身が起こした傷害事件であることを初めて認識しました。警察からは、被害届が提出されており書類送検されること、被害者への謝罪は弁護士を通すようにと告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前の冬、飲酒後の帰宅途中、路上で面識のない女性に背後から近づき、胸を揉んで逃走しました。その際、抵抗した女性が転倒するなどして怪我を負わせたことで、強制わいせつ致傷の疑いがかけられました。事件からしばらく経ってから警察署に呼び出され、取調べを受けました。依頼者は事実を概ね認めたため、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。しかし、捜査機関から再度呼び出しを受けると言われ、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、被害者への謝罪と示談を強く希望して、当事務所へ相談に来られました。