妻への傷害と義父への脅迫により逮捕されたDV事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。同級生であった知人男性に対し、以前からトラブルを抱えていました。ある時、相手の車に傷をつけ（器物損壊）、後日、その男性の襟首を掴むなどの暴行を加えて怪我を負わせました（傷害）。その後、被害者が警察に相談したことから事件化し、警察官が依頼者の自宅を訪問。器物損壊と傷害の容疑で事情聴取を受けました。警察からは、被害者から診断書が提出されている旨を告げられ、再度の聴取も予定されていました。今後の対応に不安を感じた依頼者の母親が、今後の対応について当事務所に相談に来られました。依頼者本人は当初、納得いかない点があるとして容疑を否認していましたが、弁護士によるサポートの必要性を感じ、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は20代の公務員男性。職場の同僚らとの飲み会の席で、後輩に対し、熱湯を注いだ帽子をかぶせるという行為に及び、重度のやけどを負わせました。事件後、被害者が病院で診察を受けたところ重度の診断を受けました。依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、後日、被害者の父親から『警察に被害届は出さないが、後遺症が残った場合はきちんと補償してほしい』との連絡を受けました。その後、当事者間で示談金額について合意に至ったため、正式な示談書を作成し、後日のトラブルを防ぐ目的で、依頼者の上司が当事務所に相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。飲酒して電車に乗車中、盗撮を疑われたことをきっかけに若い女性と口論になり、相手の首を手で掴んでしまいました。依頼者は当時酒に酔っており、事件当時の記憶がほとんどありませんでした。警察に連行され、携帯電話から女性を撮影した写真が見つかったため押収されましたが、その後は在宅捜査となりました。依頼者の携帯電話には、過去に撮影した別の女性の写真が保存されており、これらが復元されることで余罪が発覚することも懸念していました。今後の捜査への対応や、被害者との示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。