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  4. ケース5243

不倫相手との別れ話のもつれから脅迫で逮捕された事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が受任した、脅迫の事例。示談金60万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は、建設関係の会社に勤める40代の男性です。7〜8年前から不倫関係にあった既婚女性から別れ話を切り出されました。依頼者は別れることによって女性に苦しんでほしいと考え、女性に電話をかけ、「(あなたの住んでいる町に)住めなくなるかもね」「行為中の動画を自宅に送る」などと申し向け脅迫しました。その後、女性が警察に相談したことで事件が発覚し、依頼者は脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻から当事務所に電話があり、夫が逮捕されたので事件の内容を把握してほしいとのことで、弁護士が警察署へ初回接見に向かいました。接見後、正式に弁護活動をご依頼いただきました。

罪名

脅迫

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕・勾留されていましたが、弁護士はすぐに裁判所へ準抗告を申し立て、これが認められたことで早期に釈放されました。示談交渉では、被害者の夫の処罰感情が強く、高額な示談金を要求されました。また、釈放後に依頼者が被害者に直接連絡しようとするなど、被害者との接触が懸念される状況があったため、弁護士は主に依頼者の妻と連絡を取りながら慎重に活動を進めました。粘り強い交渉の結果、最終的に示談が成立しることができました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談金60万円での示談が成立しました。示談書を取り交わし、被害者の処罰を求めないという宥恕の意思を示してもらいました。弁護士は、示談が成立したことを検察官に報告し、不起訴処分とするよう強く求めました。その結果、依頼者は逮捕から約2ヶ月後に不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。逮捕・勾留されましたが、準抗告により早期に釈放され、最終的に不起訴処分となったことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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脅迫の関連事例

盗撮をネタに脅迫され、関係解消を求めて弁護士に依頼した事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要求に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要求に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

別れ話のもつれから交際相手を脅迫したとされる事例

依頼者は20代の会社員男性です。交際していた女性と県内の路上で別れ話をした際に口論となり、後日、女性から「殺すぞと脅された」として脅迫罪で被害届を提出されました。依頼者は脅迫の事実を否認していました。警察署での事情聴取後、事件は検察庁に送致され、依頼者は検察官からの呼び出しも受けました。その後、警察から示談の打診のような連絡があり、被害者側も示談を望んでいる状況であることを踏まえ、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

知人男性の自宅に脅迫文を投函し職場にも電話した脅迫事例

依頼者は40代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知り合った飲み友達の女性が、その不倫相手である被害者男性から住居侵入の被害に遭ったことに腹を立てました。依頼者は酔った勢いで、被害者男性の自宅ポストに「死ね。不倫野郎」などと書いた香典袋と黒いネクタイを投函しました。さらに、被害者男性の勤務先に電話をかけ、職員に被害者男性が住居侵入で逮捕された旨を伝えました。後日、知人女性からこの件で警察が動いているらしいと聞き、逮捕されるのではないかと不安になった依頼者は、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

援助交際した未成年の女性との児童買春事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は40代の男性です。出会い系サイトを通じて未成年の女性と知り合い、金銭を渡して複数回にわたり性行為を行う、いわゆる援助交際の関係にありました。その後、女性から関係を終わりにしたいと告げられた際、依頼者はこれを拒み、脅すような言動をとってしまいました。不安を感じた女性が飲食店にいる際に警察に通報したことで事件が発覚。後日、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、児童買春の疑いで事情聴取を受けました。依頼者には同種の前歴を含む複数の前科があり、実刑判決を強く懸念していました。また、警察の捜査後に、クラウドストレージに保存していた性行為の動画などを削除するという、証拠隠滅と疑われかねない行動もしてしまったため、大きな不安を抱えて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

隣人への嫌がらせで脅迫や偽計業務妨害に問われた事例

依頼者は40代の女性です。隣人である被害者に対し、緊急事態宣言下での行動に腹を立て、嫌がらせ行為に及びました。具体的には、2か月にわたり、「子供を転園させろ」「不倫をばらされたくなければ家にいろ」などと脅迫めいた内容を記した手紙を複数回送りつけました。さらに、被害者名義で健康食品やベッドマットなどを代引きで注文し、送りつける偽計業務妨害行為も行いました。<br /> その後、警察が近隣住民への聞き込み捜査を開始したことを知り、自身の行為が発覚することを強く恐れました。被疑者として特定され、刑事事件に発展することへの不安から、ご主人と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず