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  4. ケース5243

不倫相手との別れ話のもつれから脅迫で逮捕された事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が受任した、脅迫の事例。示談金60万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は、建設関係の会社に勤める40代の男性です。7〜8年前から不倫関係にあった既婚女性から別れ話を切り出されました。依頼者は別れることによって女性に苦しんでほしいと考え、女性に電話をかけ、「(あなたの住んでいる町に)住めなくなるかもね」「行為中の動画を自宅に送る」などと申し向け脅迫しました。その後、女性が警察に相談したことで事件が発覚し、依頼者は脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻から当事務所に電話があり、夫が逮捕されたので事件の内容を把握してほしいとのことで、弁護士が警察署へ初回接見に向かいました。接見後、正式に弁護活動をご依頼いただきました。

罪名

脅迫

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕・勾留されていましたが、弁護士はすぐに裁判所へ準抗告を申し立て、これが認められたことで早期に釈放されました。示談交渉では、被害者の夫の処罰感情が強く、高額な示談金を請求されました。また、釈放後に依頼者が被害者に直接連絡しようとするなど、被害者との接触が懸念される状況があったため、弁護士は主に依頼者の妻と連絡を取りながら慎重に活動を進めました。粘り強い交渉の結果、最終的に示談が成立することができました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談金60万円での示談が成立しました。示談書を取り交わし、被害者の処罰を求めないという宥恕の意思を示してもらいました。弁護士は、示談が成立したことを検察官に報告し、不起訴処分とするよう強く求めました。その結果、依頼者は逮捕から約2ヶ月後に不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。逮捕・勾留されましたが、準抗告により早期に釈放され、最終的に不起訴処分となったことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

脅迫の関連事例

不倫相手の女性を脅迫し、性的関係を強要した強制性交等の事例

依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「(女性の)夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。

弁護活動の結果事件化せず

ネット掲示板で知人を誹謗中傷した名誉毀損・脅迫の事例

依頼者は40代の男性です。自身がネットの匿名掲示板で中傷されていると思い込み、その書き込みの主だと考えた昔の知人男性(被害者)に対し、同じ掲示板上で被害者を特定できるような形で「不動産詐欺をしている」「殺しに行く」といった誹謗中傷や脅迫的な内容の書き込みを複数回行いました。事件から約5か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問。本人は不在だったため、後日警察署へ出頭するよう要請されました。警察から罪名もはっきりと告げられないまま出頭を求められたことに強い不安を感じ、取り調べへの対応や今後の見通しについて相談するため来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

知人男性の自宅に脅迫文を投函し職場にも電話した脅迫事例

依頼者は40代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知り合った飲み友達の女性が、その不倫相手である被害者男性から住居侵入の被害に遭ったことに腹を立てました。依頼者は酔った勢いで、被害者男性の自宅ポストに「死ね。不倫野郎」などと書いた香典袋と黒いネクタイを投函しました。さらに、被害者男性の勤務先に電話をかけ、職員に被害者男性が住居侵入で逮捕された旨を伝えました。後日、知人女性からこの件で警察が動いているらしいと聞き、逮捕されるのではないかと不安になった依頼者は、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

同居人に包丁を示して脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

依頼者は、県内の自宅で同居していた女性と口論になり、両手に包丁を持って「もう死のうか」などと怒鳴ったとして、暴力行為等処罰に関する法律違反(脅迫)の疑いで警察に逮捕されました。当時、当事者は専門職として勤務していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、娘の状況を心配し、今後の見通しや弁護活動について相談したいと、お電話で当事務所にご連絡くださいました。ご両親からの依頼を受け、弁護士は逮捕の翌日に警察署の留置施設へ初回接見に向かいました。当事者は、捜査段階では容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分