電車内の痴漢行為が強制わいせつ罪で起訴され、実刑を回避した事例
依頼者は20代の学生です。混雑した電車内で、正面にいた20代女性に対し、服の上から臀部や胸を触り、さらに服の中に手を入れてストッキングの上から陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。降車駅で被害者の女性に腕を掴まれ、振りほどいて逃げようとしましたが、周囲の乗客に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、ご本人の父親が当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年
事件
不同意わいせつ
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した準強制わいせつの事案。被害者と接触できませんでしたが、被害届が出されることなく、事件化せずに解決しました。
依頼者は20代の会社員男性です。ある日の深夜、電車内で泥酔している様子の女性に声をかけました。電車内でも女性の足などを触り、降車後、一緒にタクシーでホテルへ向かいました。ホテル室内で、依頼者は女性の下着の中に手を入れましたが、女性から拒絶されたため、すぐに行為をやめて部屋を出ました。被害者の女性とはその場で別れ、連絡先も分かっていませんでした。その後、警察からの連絡はなかったものの、逮捕や実名報道をされるのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
準強制わいせつ
事件化前の依頼
依頼者の最大の希望は、逮捕や実名報道を回避し、事件化を防ぐことでした。本件では被害者の連絡先が不明であったため、弁護士から示談交渉を働きかけることはできませんでした。そこで、万が一警察から連絡が来た場合に迅速に対応できるよう、顧問契約を締結しました。弁護活動としては、まず依頼者から詳細な聞き取りを行い、想定される法的なリスクや今後の見通しを説明しました。その上で、顧問契約期間中、弁護士は依頼者と連絡を取り続け、警察からの接触がないかを確認し、依頼者の不安を和らげるよう努めました。
活動後...
被害者の連絡先が不明であったため、示談交渉は行われませんでした。弁護士との顧問契約期間中、依頼者は警察からの連絡を待つ状況でしたが、幸いにも被害届は提出されなかったようです。最終的に、顧問契約期間である6か月が経過するまで、警察から依頼者への連絡は一切ありませんでした。これにより、本件は刑事事件として立件されることなく、事実上解決となりました。依頼者は逮捕されることもなく、会社や家族への影響を回避し、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の学生です。混雑した電車内で、正面にいた20代女性に対し、服の上から臀部や胸を触り、さらに服の中に手を入れてストッキングの上から陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。降車駅で被害者の女性に腕を掴まれ、振りほどいて逃げようとしましたが、周囲の乗客に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、ご本人の父親が当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年
依頼者は都内の風俗店を利用した際、サービス前に禁止事項を記載した誓約書に署名しましたが、施術中に女性セラピストの下着の上から胸を数回触ってしまいました。施術終了後、店側の男性スタッフから、施術中の会話が録音されていることを示され、「強制わいせつ罪にあたる」と指摘されました。その場で、店側が作成した100万円を支払う旨の和解書に署名させられ、免許証のコピーも取られてしまいました。依頼者は、高額な請求への対応に困り、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の自営業の男性です。仕事の出張でビジネスホテルに宿泊中、仕事仲間である20代の女性に対し、好意を持たれていると勘違いし、ホテルの階段やエレベーター内で抱きついたりキスをしたりするなどのわいせつな行為を行いました。女性が抵抗したため、その場は謝罪して終わりました。<br /> 後日、依頼者がメールで謝罪したところ、女性から「誠意を見せてほしい」として200万円の示談金を請求されました。警察沙汰になることを強く懸念した依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。約1年前、走行中の電車内で隣に座っていた女性の胸を触ってしまいました。駅で駅員に呼び止められて警察の取調べを受けましたが、その日は帰宅となりました。その後、捜査段階では一貫して犯行を否認していましたが、事件から約1年後に検察庁での取調べを受け、検察官から示談を勧められたことをきっかけに、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は自身のクリニックを経営する50代の医師(医療従事者)です。事務職員として採用予定だった女性に対し健康診断を行った際、貧血の症状が見られたため、婦人科系の疾患を疑い内診を行いました。診察室には看護師などはおらず、依頼者と女性の二人きりの状況で、女性の膣内に指を入れるというものでした。依頼者は診察の必要性を説明し同意を得たつもりでしたが、後日、女性から診察行為に不快感を示され、細菌感染への不安を告げられました。女性が警察に被害届を出す可能性を危惧した依頼者は、刑事事件化を未然に防ぎたいと考え、今後の対応について相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず