勤務先のホテルで宿泊客の女性にわいせつ行為をした強制わいせつの事例
依頼者は30代のホテル従業員の男性です。勤務先の宿泊施設で、宿泊客である女性に対し、胸や陰部を服の上から触るわいせつ行為をしました。被害者が警察に通報し、現場に依頼者のネームプレートが落ちていたことなどから、警察より指紋採取の協力を求められました。当初、依頼者は弁護士に対し無実を主張していましたが、逮捕の可能性が高い状況であったため、事実を認めて警察に出頭する方針に切り替えました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
不同意わいせつ、住居・建造物侵入
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・弓場慧弁護士が担当した不同意わいせつ未遂の事例。被害者との間で示談金30万円の示談が成立し、被害届が提出されず事件化を回避しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。ある夜、酒に酔った状態で帰宅する途中、見知らぬ女性の後をつけ、女性が居住するマンションの建物内にまで侵入しました。そして、被害者宅の玄関前で、背後から抱き着こうとして体に軽く触れましたが、被害者が驚いて大声を出したため、その場から逃走しました。後日、この件に関する不審者情報がインターネットで公開されているのを見つけ、逮捕の可能性を恐れた依頼者は、穏便な解決を望み当事務所へ相談に来られました。相談時、弁護士は事件化は確実で、被害者の住居が判明していることから逮捕の可能性も高いこと、示談ができなければ実刑判決もありうることを説明し、警察への出頭同行と示談交渉の方針を立てました。
不同意わいせつ未遂
事件化前の依頼
依頼を受け、弁護士はまず依頼者と共に管轄の警察署へ出頭しました。警察に確認したところ、被害者は警察に被害を報告済みでしたが、被害届はまだ提出されていない状況でした。そこで弁護士は、もし被害者が被害届を出す意向であれば、その前に示談交渉の機会を設けてほしいと警察に伝えました。その後、弁護士は被害者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。並行して、依頼者には謝罪と反省の気持ちを伝えるための反省文を作成するよう指示しました。交渉の席では、刑事事件になった場合の罰金の相場や、民事での損害賠償請求には時間や費用がかかることなどを丁寧に説明し、示談に応じてもらえるよう粘り強く説得を続けました。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金30万円で被害者との和解が成立しました。示談の合意には、被害者が加害者を許し、被害届を提出しないという宥恕条項が含まれていました。これにより、被害届は提出されず、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は逮捕・勾留による身柄拘束や前科がつくことを回避でき、会社に知られることなく、これまで通りの社会生活を続けることができました。事件後、速やかに弁護士に相談し、警察が本格的に介入する前に対応したことが、事件化回避という最良の結果につながりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代のホテル従業員の男性です。勤務先の宿泊施設で、宿泊客である女性に対し、胸や陰部を服の上から触るわいせつ行為をしました。被害者が警察に通報し、現場に依頼者のネームプレートが落ちていたことなどから、警察より指紋採取の協力を求められました。当初、依頼者は弁護士に対し無実を主張していましたが、逮捕の可能性が高い状況であったため、事実を認めて警察に出頭する方針に切り替えました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。約2年半前、飲酒して酩酊した状態で、電車に乗っていた面識のない女性に対し、おもちゃの様な物を陰部に押し込むなどのわいせつな行為をしました。さらに、駅で降車した被害者を追いかけて路地裏に連れ込み、再びわいせつな行為に及びました。<br /> 事件から2年以上が経過した後、警察が突然自宅に家宅捜索に訪れ、依頼者は強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕の事実は実名で報道され、公務員という立場であったことから、家族は今後の処分やさらなる情報の拡散を心配されていました。早期の釈放と被害者との示談を希望し、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
泥酔した状態で、同居の養女に対して、胸をさわるなどのわいせつな行為を行ったとされるケース。強制わいせつの事案。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。駅付近の路上で面識のない女性の背後から羽交い絞めにして会社の敷地内に引きずり込み、スカート内に手を入れて陰部を弄ぶなどした強制わいせつ事件で、家宅捜索のうえ逮捕されました。逮捕当日、当事者の父母から相談がありました。捜査の過程で、平成29年にも同様に、路上で別の女性のスカート内に手を入れるわいせつ行為をしていた余罪が発覚しました。本人は事件当時、飲酒しており詳細は覚えていないものの、やったことに間違いはないと事実を認めていました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年
依頼者は40代の男性です。以前の関係先で知り合った成人男性と都内の住居で一時的に同居していました。その際、同意なくキスをしたり身体に触れたりするなどのわいせつな行為を複数回行ったとされています。同居解消から数ヶ月後、共通の知人を通じて金銭での解決を求められ、警察に被害届が出される可能性を示唆されました。ご友人の助言もあり、穏便な解決を目指して当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアで、店内にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は2日間警察署に留置された後、奥様が身元引受人となり釈放されました。逮捕時に押収されたスマートフォンからは、以前勤めていた職場の更衣室で同僚の女性らを盗撮していた余罪のデータも見つかり、今後の捜査や処分に不安を抱えていました。不起訴処分を獲得したいとの思いから、釈放後にご両親が弊所に相談され、その後ご本人が来所し、依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。友人らと飲酒後、酩酊して記憶を失い、面識のない方の戸建て住宅の2階に侵入したところを住人に発見され、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には勾留が決定。逮捕時、依頼者は財布や携帯電話を紛失しており、ひどく酔っていて身元がすぐには判明しませんでした。国選弁護人がついていましたが、まだ面会できていない状況で、このまま身柄拘束が長引くことを懸念した依頼者の上司の方が、早期の身柄解放を強く希望され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生です。元交際相手と連名で契約し同棲していたマンションに、相手の留守中に合鍵で侵入し、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品を運び出しました。これにより、住居侵入と窃盗の疑いで警察の捜査対象となりました。元交際相手が被害届を提出したため、警察署で複数回の取調べを受けました。当事者間で話し合い、被害者は被害届の取下げを警察に申し出ましたが、捜査は継続。その後、検察庁から呼出しを受けたため、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を得ることを目的に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。駅の女子トイレに盗撮目的で侵入したとして、後日、警察の家宅捜索を受けました。その際、スマートフォンなどを押収され、任意での事情聴取も受けました。捜査の過程で、押収されたスマートフォンから、過去に自宅にホームステイしていた娘の友人である未成年の外国人を盗撮した動画も発覚しました。依頼者は在宅で捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金40万円