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  4. ケース2056

芸能人のサイトに殺害予告を投稿した脅迫事件の事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・山下真弁護士が受任した、脅迫の事例。示談は不成立でしたが、精神状態に関する弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性。著名なミュージシャンのファンサイトやインターネットの掲示板に、そのミュージシャンを「ナイフでめった刺しにして殺す」などと記載した殺害予告を投稿し、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族から、弁護士に接見の依頼がありました。依頼者本人は、ミュージシャンが自分に対してメッセージを送っていると錯覚しており、殺意はなく、反応を期待して書き込んだと話していました。ご家族は逮捕の報に動揺し、弁護士による迅速な対応を求めていました。

罪名

脅迫

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、速やかに被害者であるミュージシャン側と示談交渉を試みましたが、事実上拒否されました。示談が成立せず、事件の社会的影響も大きいことから、公判請求される可能性が高い事案でした。しかし、弁護士は犯行動機が不可解である点に着目し、依頼者の精神状態に問題がある可能性を疑いました。検察官に簡易鑑定の実施を働きかけ、その結果「妄想性統合失調症の疑い」があるとの診断を得ました。この結果を踏まえ、本件が異常な精神状態の下で行われた犯行であることを意見書で強く主張しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

当初、検察官は入院を条件に略式罰金処分を検討していましたが、弁護士が依頼者の治療環境の調整に尽力し、家族の協力のもと入院先を確保したことを伝えた結果、最終的に不起訴処分となりました。依頼者は勾留満期日に釈放され、前科がつくことを回避できました。本件は、示談が不成立であっても、依頼者の特性に応じた適切な弁護活動、特に治療環境の調整を行うことで、刑事処分において有利な結果を得られることを示した事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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脅迫の関連事例

別れ話のもつれから交際相手を脅迫したとされる事例

依頼者は20代の会社員男性です。交際していた女性と県内の路上で別れ話をした際に口論となり、後日、女性から「殺すぞと脅された」として脅迫罪で被害届を提出されました。依頼者は脅迫の事実を否認していました。警察署での事情聴取後、事件は検察庁に送致され、依頼者は検察官からの呼び出しも受けました。その後、警察から示談の打診のような連絡があり、被害者側も示談を望んでいる状況であることを踏まえ、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

元交際相手を脅迫し逮捕されたが、罰金刑で解決した事例

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として病院に勤務していました。勤務先の同僚女性と交際していましたが、女性が配偶者と復縁し、依頼者に別れを告げたことに腹を立て、電話で「殺すぞ」「500万円を支払え」などと言って脅しました。その後、女性宅を訪問した際に、通報により駆け付けた警察官に恐喝未遂の容疑で逮捕され、後に勾留されました。<br /> 逮捕後、当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親は国選弁護人の活動に不安を感じ、私選弁護人への切り替えを検討していました。当事務所にセカンドオピニオンを求めてご両親から電話で相談があり、まず初回接見を行いました。複数回の接見を経て、ご両親の依頼への意思が固まり、勾留延長の満期日直前に正式に受任するに至りました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

被害者情報を利用して脅迫し性行為に及んだ強姦事件の事例

依頼者は40代の男性です。以前の職務を通じて得た被害者女性の個人情報を利用し、女性が風俗店で勤務していることなどを家族に暴露するなどと脅迫して性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、電車内で被害者に接触し、言葉巧みに同行させた上、路上で「お金で解決か、体で払うかどっちかやね」などと脅し、ホテルで姦淫したものです。逮捕後、事件を管轄する警察署に移送され、勾留される見込みとなった段階で、依頼者のご家族から電話で初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

援助交際した未成年の女性との児童買春事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は40代の男性です。出会い系サイトを通じて未成年の女性と知り合い、金銭を渡して複数回にわたり性行為を行う、いわゆる援助交際の関係にありました。その後、女性から関係を終わりにしたいと告げられた際、依頼者はこれを拒み、脅すような言動をとってしまいました。不安を感じた女性が飲食店にいる際に警察に通報したことで事件が発覚。後日、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、児童買春の疑いで事情聴取を受けました。依頼者には同種の前歴を含む複数の前科があり、実刑判決を強く懸念していました。また、警察の捜査後に、クラウドストレージに保存していた性行為の動画などを削除するという、証拠隠滅と疑われかねない行動もしてしまったため、大きな不安を抱えて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

長年指名していた風俗店従業員への脅迫・侮辱メッセージの事例

依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要求される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず