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  4. ケース2056

芸能人のサイトに殺害予告を投稿した脅迫事件の事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・山下真弁護士が受任した、脅迫の事例。示談は不成立でしたが、精神状態に関する弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性。著名なミュージシャンのファンサイトやインターネットの掲示板に、そのミュージシャンを「ナイフでめった刺しにして殺す」などと記載した殺害予告を投稿し、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族から、弁護士に接見の依頼がありました。依頼者本人は、ミュージシャンが自分に対してメッセージを送っていると錯覚しており、殺意はなく、反応を期待して書き込んだと話していました。ご家族は逮捕の報に動揺し、弁護士による迅速な対応を求めていました。

罪名

脅迫

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、速やかに被害者であるミュージシャン側と示談交渉を試みましたが、事実上拒否されました。示談が成立せず、事件の社会的影響も大きいことから、公判請求される可能性が高い事案でした。しかし、弁護士は犯行動機が不可解である点に着目し、依頼者の精神状態に問題がある可能性を疑いました。検察官に簡易鑑定の実施を働きかけ、その結果「妄想性統合失調症の疑い」があるとの診断を得ました。この結果を踏まえ、本件が異常な精神状態の下で行われた犯行であることを意見書で強く主張しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

当初、検察官は入院を条件に略式罰金処分を検討していましたが、弁護士が依頼者の治療環境の調整に尽力し、家族の協力のもと入院先を確保したことを伝えた結果、最終的に不起訴処分となりました。依頼者は勾留満期日に釈放され、前科がつくことを回避できました。本件は、示談が不成立であっても、依頼者の特性に応じた適切な弁護活動、特に治療環境の調整を行うことで、刑事処分において有利な結果を得られることを示した事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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脅迫の関連事例

ネット掲示板で知人を誹謗中傷した名誉毀損・脅迫の事例

依頼者は40代の男性です。自身がネットの匿名掲示板で中傷されていると思い込み、その書き込みの主だと考えた昔の知人男性(被害者)に対し、同じ掲示板上で被害者を特定できるような形で「不動産詐欺をしている」「殺しに行く」といった誹謗中傷や脅迫的な内容の書き込みを複数回行いました。事件から約5か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問。本人は不在だったため、後日警察署へ出頭するよう要請されました。警察から罪名もはっきりと告げられないまま出頭を求められたことに強い不安を感じ、取り調べへの対応や今後の見通しについて相談するため来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

援助交際した未成年の女性との児童買春事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は40代の男性です。出会い系サイトを通じて未成年の女性と知り合い、金銭を渡して複数回にわたり性行為を行う、いわゆる援助交際の関係にありました。その後、女性から関係を終わりにしたいと告げられた際、依頼者はこれを拒み、脅すような言動をとってしまいました。不安を感じた女性が飲食店にいる際に警察に通報したことで事件が発覚。後日、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、児童買春の疑いで事情聴取を受けました。依頼者には同種の前歴を含む複数の前科があり、実刑判決を強く懸念していました。また、警察の捜査後に、クラウドストレージに保存していた性行為の動画などを削除するという、証拠隠滅と疑われかねない行動もしてしまったため、大きな不安を抱えて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

知人女性を暴力団の名を使い脅したとされる脅迫の事例

依頼者は60代の会社員男性です。知人女性にお金を貸した後、電話で自身が暴力団の幹部であるかのように装い、「裏切るようなことがあればカチコミに行く」などと申し向け脅迫したとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で逮捕されました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に入り、依頼者はそのまま連行されてしまいました。依頼者の安否が不明だったため、内縁の妻が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。依頼者は容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分

元交際相手への手紙で脅迫、ストーカー規制法違反に問われた事例

依頼者は20代の学生。元交際相手の女性から連絡が途絶えたことをきっかけに、会って話をしたいと考え、約2ヶ月間にわたり8通の手紙を送りました。手紙は郵送したり、女性宅のポストへ直接投函したりしていました。8通目の手紙には「返さないならそれなりのことする」「やるときはやるからな」といった脅迫的な内容を記載してしまいました。その後、依頼者は脅迫の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況がわからず動転した様子で、当事務所へ電話で相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

同棲相手の女性に「殺す」とメールを送り脅迫した事件の事例

依頼者は20代の男性です。同棲していた交際相手の女性から別れ話を切り出されたことに激高し、「マジでお前殺すわ」「ぶん殴って殺してやる」などと記載した電子メールを送信しました。これが原因で女性が警察に通報し、依頼者は脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の対応が分からず「初めてのことで何をどうしたらいいか分からない」と、当事務所にお電話でご相談されました。ご両親は、息子が長期間留置されることによる精神的な負担を心配されており、弁護士が留置施設へ初回接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金10万円