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  4. ケース2056

芸能人のサイトに殺害予告を投稿した脅迫事件の事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・山下真弁護士が受任した、脅迫の事例。示談は不成立でしたが、精神状態に関する弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性。著名なミュージシャンのファンサイトやインターネットの掲示板に、そのミュージシャンを「ナイフでめった刺しにして殺す」などと記載した殺害予告を投稿し、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族から、弁護士に接見の依頼がありました。依頼者本人は、ミュージシャンが自分に対してメッセージを送っていると錯覚しており、殺意はなく、反応を期待して書き込んだと話していました。ご家族は逮捕の報に動揺し、弁護士による迅速な対応を求めていました。

罪名

脅迫

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、速やかに被害者であるミュージシャン側と示談交渉を試みましたが、事実上拒否されました。示談が成立せず、事件の社会的影響も大きいことから、公判請求される可能性が高い事案でした。しかし、弁護士は犯行動機が不可解である点に着目し、依頼者の精神状態に問題がある可能性を疑いました。検察官に簡易鑑定の実施を働きかけ、その結果「妄想性統合失調症の疑い」があるとの診断を得ました。この結果を踏まえ、本件が異常な精神状態の下で行われた犯行であることを意見書で強く主張しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

当初、検察官は入院を条件に略式罰金処分を検討していましたが、弁護士が依頼者の治療環境の調整に尽力し、家族の協力のもと入院先を確保したことを伝えた結果、最終的に不起訴処分となりました。依頼者は勾留満期日に釈放され、前科がつくことを回避できました。本件は、示談が不成立であっても、依頼者の特性に応じた適切な弁護活動、特に治療環境の調整を行うことで、刑事処分において有利な結果を得られることを示した事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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脅迫の関連事例

同棲相手の女性に「殺す」とメールを送り脅迫した事件の事例

依頼者は20代の男性です。同棲していた交際相手の女性から別れ話を切り出されたことに激高し、「マジでお前殺すわ」「ぶん殴って殺してやる」などと記載した電子メールを送信しました。これが原因で女性が警察に通報し、依頼者は脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の対応が分からず「初めてのことで何をどうしたらいいか分からない」と、当事務所にお電話でご相談されました。ご両親は、息子が長期間留置されることによる精神的な負担を心配されており、弁護士が留置施設へ初回接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

隣人への嫌がらせで脅迫や偽計業務妨害に問われた事例

依頼者は40代の女性です。隣人である被害者に対し、緊急事態宣言下での行動に腹を立て、嫌がらせ行為に及びました。具体的には、2か月にわたり、「子供を転園させろ」「不倫をばらされたくなければ家にいろ」などと脅迫めいた内容を記した手紙を複数回送りつけました。さらに、被害者名義で健康食品やベッドマットなどを代引きで注文し、送りつける偽計業務妨害行為も行いました。<br /> その後、警察が近隣住民への聞き込み捜査を開始したことを知り、自身の行為が発覚することを強く恐れました。被疑者として特定され、刑事事件に発展することへの不安から、ご主人と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

妻への傷害と義父への脅迫により逮捕されたDV事件の事例

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依頼者の親族である20代男性は、妻と喧嘩した際、暴行を加えて目の下に傷害を負わせました。後日、妻の父親に電話をかけ「家を燃やしに行く、殺しに行く」などと発言し、脅迫しました。その後、男性は傷害と脅迫の容疑で逮捕・勾留されました。もともと別の弁護士に依頼していましたが、ご家族が刑事事件に強い弁護士を希望され、当事務所にご相談されました。ご家族からは、不起訴または罰金での解決を強く望むとのご要望がありました。

弁護活動の結果傷害:不起訴処分, 脅迫:略式罰金10万円

キャバクラ嬢にLINEで「死ね」と送り脅迫した事例

依頼者は40代の公務員の男性です。通っていたキャバクラ店の女性に対し、多額の金銭を使っていたものの、その態度に腹を立てていました。1~2ヶ月ほど前、LINEで「いい加減にしろ」「死ね」といった内容のメッセージを複数回送ってしまいました。その後、女性から「脅迫だ」「警察に通報する」といった連絡が来るようになり、依頼者の職場にも電話がかかってくる事態となりました。刑事事件化や職を失うことを恐れた依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず