元交際相手への手紙で脅迫、ストーカー規制法違反に問われた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。通勤中の電車内で、特定の女性の臀部を手のひらで触るなどの痴漢行為を約2週間にわたって繰り返していました。依頼者は、被害者が行為を避ける様子がなかったため受け入れられていると誤解しており、乗車時間を変えるよう求めるメモを被害者のポケットに入れるなど、ストーカー的な行動も見られました。しかし、被害者は警察に被害届を提出しており、警戒していた鉄道警察によって逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から「夫が痴漢で逮捕された。今後のことが分からず不安なので、すぐに接見に行ってほしい」とのご相談がありました。依頼者は逮捕の翌日に釈放された後、示談交渉を進めるため、当事務所に来所され正式にご依頼となりました。

依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。

依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は20代の女性。以前交際していた既婚男性の自宅玄関先にあったゴミ袋などにライターで火をつけ、外壁の一部を焦がしたとして、現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には、以前にも同じ男性に対してストーカー行為を行い、ストーカー規制法違反で逮捕（不起訴処分）された経緯がありました。今回も放火事件の前後に、被害男性への見張りや連続したメール送信、押しかけといったストーカー行為を繰り返していました。逮捕・勾留され、今後の見通しに不安を感じたご両親が、「しっかりとした弁護活動をしてもらいたい」と弊所に相談に来られ、依頼に至りました。

ご依頼者は、以前の事件で懲役2年6月の判決に執行猶予4年が付されていた20代の女性です。執行猶予期間中、アルバイトでのストレスがきっかけとなり、以前のストーカー事件の被害者男性やその妻に対し、嫌がらせ行為を再開してしまいました。具体的には、被害者男性の勤務先に100回程度の無言電話や、タクシー・デリバリーピザを勝手に注文するなどの行為を行いました。さらに、被害者男性とその妻の携帯電話にも合計で数百回に及ぶ無言電話をかけ続けました。これらの行為が、警察署長からの禁止命令に違反するとして、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、ご両親が弊所にご相談に来られました。