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  4. ケース5164

元交際相手への手紙で脅迫、ストーカー規制法違反に問われた事例

事件

ストーカー、脅迫

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した脅迫、ストーカー規制法違反の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の学生。元交際相手の女性から連絡が途絶えたことをきっかけに、会って話をしたいと考え、約2ヶ月間にわたり8通の手紙を送りました。手紙は郵送したり、女性宅のポストへ直接投函したりしていました。8通目の手紙には「返さないならそれなりのことする」「やるときはやるからな」といった脅迫的な内容を記載してしまいました。その後、依頼者は脅迫の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況がわからず動転した様子で、当事務所へ電話で相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

罪名

脅迫, ストーカー行為等の規制等に関する法律違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕・勾留されており、ご家族は早期の身柄解放を強く望んでいました。弁護士は、家族による監督等を申し出て勾留決定に対して準抗告を申し立てるなど身柄解放に向けて活動しましたが、認められず、依頼者は20日間勾留されることになりました。並行して、被害者である元交際相手の女性との示談交渉を2、3回試みましたが、被害者の意思は固く、示談は最後まで拒否されました。示談不成立のため罰金以上の処分は避けられない状況でしたが、少しでも軽い処分となるよう、検察官に対して不起訴を求める意見書を提出しました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、最終的に脅迫罪およびストーカー行為等の規制等に関する法律違反の罪で、略式命令による罰金30万円の処分となりました。依頼者は20日間の勾留満期をもって釈放されました。被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護士が検察官に意見書を提出するなど活動した結果、公判請求は回避され、罰金刑で事件を終えることができました。これにより、実刑判決を回避し、社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は60代の会社員男性です。知人女性にお金を貸した後、電話で自身が暴力団の幹部であるかのように装い、「裏切るようなことがあればカチコミに行く」などと申し向け脅迫したとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で逮捕されました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に入り、依頼者はそのまま連行されてしまいました。依頼者の安否が不明だったため、内縁の妻が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。依頼者は容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分