元交際相手にSNSで脅迫メッセージを送ったストーカー事件

依頼者は20代の会社員の男性です。以前交際していた女性が経営する飲食店へ行ったところ、入店を拒否されたことに腹を立てました。その日の深夜、LINEで「殺すぞ」「お前んちこわす」といった脅迫的なメッセージを十数回送信しました。これらの行為が脅迫にあたるとして、後日、勤務中に警察官に逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父親から、息子の状況を確認し、今後の対応を相談したいと、当事務所に初回接見のご依頼がありました。

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。

依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「（女性の）夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。

依頼者は40代の男性です。風俗店で出会った女性と親しくなり、店の外でも会う関係になりました。しかし、後に女性が既婚者であることを明かされ、関係がこじれてしまいます。その過程で、依頼者は感情的になり、「夫に風俗店で働いていることをばらすぞ」などと脅迫的な言動をとってしまいました。この言動がきっかけで女性が夫に全てを打ち明けた結果、夫から依頼者に連絡がありました。夫は直接の話し合いの場で、これまでの性行為は合意のないものだったと主張し、示談を求めてきました。依頼者は、脅迫したことは認めつつも、性行為は合意の上だったと考えており、相手方の主張や今後の対応に大きな不安を感じ、警察沙汰になることを避けるため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性公務員です。過去に職場でのトラブルから確執があった元上司に対し、インターネットの掲示板に「包丁で刺し殺す」といった内容の書き込みを行いました。この書き込みが原因で被害者が被害届を提出し、警察が捜査を開始。依頼者は自宅の家宅捜索を受け、警察署で複数回の取り調べを受けました。捜査が終了し、検察庁に事件が送致された後、検察官からの呼び出しを待つ段階で、前科が付くことへの強い不安を感じていました。被害者との示談を強く希望しており、当事務所に相談されました。