事件
ストーカー、脅迫
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した脅迫、ストーカー規制法違反の事件です。被害者との示談は不成立となり、略式罰金50万円の処分を受けました。
依頼者は20代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。大学時代から4年間交際した元交際相手の女性と破局。その後、女性に新しい交際相手ができたことに嫉妬と納得できない気持ちを抱き、SNSのダイレクトメッセージ機能を使って「殺しに行く」「全力でつぶす」といった脅迫的なメッセージを繰り返し送信しました。さらに、女性を中傷する内容や、わいせつな写真をばらまくことを示唆するメッセージを送るなどのストーカー行為を重ねました。これらの行為に対し、女性が警察に被害届を提出。依頼者は一度、警察から事情を聴かれた後に帰宅しましたが、後日、家宅捜索を受け、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、息子の将来を案じ、身柄の早期解放と前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。
ストーカー規制法違反,脅迫
逮捕後の依頼
依頼者とご家族は不起訴処分による前科回避を強く望んでいたため、弁護活動は示談交渉を最優先に進める方針としました。受任後、弁護士は速やかに示談交渉を申し入れましたが、被害者の処罰感情が極めて強く、交渉は完全に拒否されました。そこで、弁護士は方針を転換し、依頼者の深い反省の意を伝えるため、本人作成の謝罪文や両親の身元引受書を準備しました。そして警察官を通じて、これらの書面を被害者に届けてもらうよう働きかけました。並行して、検察官には、本件が恋愛感情のもつれから発生したものであり、依頼者が深く反省していること、家族の監督も期待できることなどを詳細に記した意見書を提出し、正式な裁判ではなく略式罰金での寛大な処分を求めました。
活動後...
被害者の処罰感情が非常に強く、弁護士が粘り強く働きかけたものの、示談交渉は最後まで拒否され、成立には至りませんでした。しかし、依頼者の反省の情やご家族の協力体制を訴えた意見書などの弁護活動が考慮され、検察官は正式な裁判を求めず、略式請求を選択しました。その結果、依頼者はストーカー規制法違反と脅迫の罪で、略式罰金50万円の処分となりました。依頼者は逮捕・勾留されていましたが、この処分により身柄を解放されました。示談は成立しませんでしたが、弁護活動によって公判廷に立つことなく、罰金刑で事件を終結させることができました。受任から処分決定まで約3週間での解決でした。
略式罰金50万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員男性です。駅のホームで、面識のない女性に対し、硬貨を落としたふりをして胸を触りました。その場で女性の連れの男性に問い詰められ、駅員室へ移動した後、通報で駆け付けた警察官に迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。過去にも盗撮やストーカー行為で警察から警告を受けていた経緯がありました。逮捕の翌日、状況が分からず不安に思ったご両親が、今後の対応について相談に来られ、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生。元交際相手の女性から連絡が途絶えたことをきっかけに、会って話をしたいと考え、約2ヶ月間にわたり8通の手紙を送りました。手紙は郵送したり、女性宅のポストへ直接投函したりしていました。8通目の手紙には「返さないならそれなりのことする」「やるときはやるからな」といった脅迫的な内容を記載してしまいました。その後、依頼者は脅迫の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況がわからず動転した様子で、当事務所へ電話で相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者の夫（50代男性）は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、2022年6月頃から車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の公務員の男性です。自身が住む集合住宅で、隣の棟に入る女性の後をつけ、エレベーターに同乗した際、スマートフォンで女性のスカート内を動画撮影しました。撮影したデータは自ら消去していました。後日、最寄りの駅前で偶然その女性を見かけたところ、つきまとっていると誤解され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から職務質問を受け、つきまといの事実は否定したものの、警察署での取り調べに応じ、スマートフォンとパソコンを押収されました。取り調べの際に、警察官から別の盗撮事件についてほのめかされたことで、依頼者は以前の盗撮行為が発覚する可能性が高いと考えました。このままでは逮捕され、職を失うのではないかと強く不安を感じ、今後の警察対応について相談するため、当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知り合った飲み友達の女性が、その不倫相手である被害者男性から住居侵入の被害に遭ったことに腹を立てました。依頼者は酔った勢いで、被害者男性の自宅ポストに「死ね。不倫野郎」などと書いた香典袋と黒いネクタイを投函しました。さらに、被害者男性の勤務先に電話をかけ、職員に被害者男性が住居侵入で逮捕された旨を伝えました。後日、知人女性からこの件で警察が動いているらしいと聞き、逮捕されるのではないかと不安になった依頼者は、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性公務員です。過去に職場でのトラブルから確執があった元上司に対し、インターネットの掲示板に「包丁で刺し殺す」といった内容の書き込みを行いました。この書き込みが原因で被害者が被害届を提出し、警察が捜査を開始。依頼者は自宅の家宅捜索を受け、警察署で複数回の取り調べを受けました。捜査が終了し、検察庁に事件が送致された後、検察官からの呼び出しを待つ段階で、前科が付くことへの強い不安を感じていました。被害者との示談を強く希望しており、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の親族である20代男性は、妻と喧嘩した際、暴行を加えて目の下に傷害を負わせました。後日、妻の父親に電話をかけ「家を燃やしに行く、殺しに行く」などと発言し、脅迫しました。その後、男性は傷害と脅迫の容疑で逮捕・勾留されました。もともと別の弁護士に依頼していましたが、ご家族が刑事事件に強い弁護士を希望され、当事務所にご相談されました。ご家族からは、不起訴または罰金での解決を強く望むとのご要望がありました。
弁護活動の結果傷害：不起訴処分, 脅迫：略式罰金10万円
依頼者は40代の女性です。隣人である被害者に対し、緊急事態宣言下での行動に腹を立て、嫌がらせ行為に及びました。具体的には、2か月にわたり、「子供を転園させろ」「不倫をばらされたくなければ家にいろ」などと脅迫めいた内容を記した手紙を複数回送りつけました。さらに、被害者名義で健康食品やベッドマットなどを代引きで注文し、送りつける偽計業務妨害行為も行いました。<br /> その後、警察が近隣住民への聞き込み捜査を開始したことを知り、自身の行為が発覚することを強く恐れました。被疑者として特定され、刑事事件に発展することへの不安から、ご主人と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
