元交際相手にSNSで脅迫メッセージを送ったストーカー事件

依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。以前交際していた女性が経営する飲食店へ行ったところ、入店を拒否されたことに腹を立てました。その日の深夜、LINEで「殺すぞ」「お前んちこわす」といった脅迫的なメッセージを十数回送信しました。これらの行為が脅迫にあたるとして、後日、勤務中に警察官に逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父親から、息子の状況を確認し、今後の対応を相談したいと、当事務所に初回接見のご依頼がありました。

依頼者は80代の女性。かねてより隣人との間で土地の境界線をめぐるトラブルがありました。事件当日、依頼者はゴミ出しの際に隣人と口論になり、相手に突き飛ばされて怪我を負わされました。それに激高した依頼者は、相手に対し「ぶっ殺してやる」などと言って脅迫したとして、通報で駆け付けた警察官に逮捕されてしまいました。なお、相手方も傷害容疑で逮捕されたとのことです。逮捕・勾留された本人に代わり、夫から今後の対応について相談がありました。

依頼者の親族である20代男性は、妻と喧嘩した際、暴行を加えて目の下に傷害を負わせました。後日、妻の父親に電話をかけ「家を燃やしに行く、殺しに行く」などと発言し、脅迫しました。その後、男性は傷害と脅迫の容疑で逮捕・勾留されました。もともと別の弁護士に依頼していましたが、ご家族が刑事事件に強い弁護士を希望され、当事務所にご相談されました。ご家族からは、不起訴または罰金での解決を強く望むとのご要望がありました。

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として病院に勤務していました。勤務先の同僚女性と交際していましたが、女性が配偶者と復縁し、依頼者に別れを告げたことに腹を立て、電話で「殺すぞ」「500万円を支払え」などと言って脅しました。その後、女性宅を訪問した際に、通報により駆け付けた警察官に恐喝未遂の容疑で逮捕され、後に勾留されました。<br /> 逮捕後、当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親は国選弁護人の活動に不安を感じ、私選弁護人への切り替えを検討していました。当事務所にセカンドオピニオンを求めてご両親から電話で相談があり、まず初回接見を行いました。複数回の接見を経て、ご両親の依頼への意思が固まり、勾留延長の満期日直前に正式に受任するに至りました。