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元交際相手にSNSで脅迫メッセージを送ったストーカー事件

事件

ストーカー、脅迫

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した脅迫、ストーカー規制法違反の事件です。被害者との示談は不成立となり、略式罰金50万円の処分を受けました。

事件の概要

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。大学時代から4年間交際した元交際相手の女性と破局。その後、女性に新しい交際相手ができたことに嫉妬と納得できない気持ちを抱き、SNSのダイレクトメッセージ機能を使って「殺しに行く」「全力でつぶす」といった脅迫的なメッセージを繰り返し送信しました。さらに、女性を中傷する内容や、わいせつな写真をばらまくことを示唆するメッセージを送るなどのストーカー行為を重ねました。これらの行為に対し、女性が警察に被害届を提出。依頼者は一度、警察から事情を聴かれた後に帰宅しましたが、後日、家宅捜索を受け、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、息子の将来を案じ、身柄の早期解放と前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

罪名

ストーカー規制法違反,脅迫

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者とご家族は不起訴処分による前科回避を強く望んでいたため、弁護活動は示談交渉を最優先に進める方針としました。受任後、弁護士は速やかに示談交渉を申し入れましたが、被害者の処罰感情が極めて強く、交渉は完全に拒否されました。そこで、弁護士は方針を転換し、依頼者の深い反省の意を伝えるため、本人作成の謝罪文や両親の身元引受書を準備しました。そして警察官を通じて、これらの書面を被害者に届けてもらうよう働きかけました。並行して、検察官には、本件が恋愛感情のもつれから発生したものであり、依頼者が深く反省していること、家族の監督も期待できることなどを詳細に記した意見書を提出し、正式な裁判ではなく略式罰金での寛大な処分を求めました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者の処罰感情が非常に強く、弁護士が粘り強く働きかけたものの、示談交渉は最後まで拒否され、成立には至りませんでした。しかし、依頼者の反省の情やご家族の協力体制を訴えた意見書などの弁護活動が考慮され、検察官は正式な裁判を求めず、略式請求を選択しました。その結果、依頼者はストーカー規制法違反と脅迫の罪で、略式罰金50万円の処分となりました。依頼者は逮捕・勾留されていましたが、この処分により身柄を解放されました。示談は成立しませんでしたが、弁護活動によって公判廷に立つことなく、罰金刑で事件を終結させることができました。受任から処分決定まで約3週間での解決でした。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch dv

依頼者の親族である20代男性は、妻と喧嘩した際、暴行を加えて目の下に傷害を負わせました。後日、妻の父親に電話をかけ「家を燃やしに行く、殺しに行く」などと発言し、脅迫しました。その後、男性は傷害と脅迫の容疑で逮捕・勾留されました。もともと別の弁護士に依頼していましたが、ご家族が刑事事件に強い弁護士を希望され、当事務所にご相談されました。ご家族からは、不起訴または罰金での解決を強く望むとのご要望がありました。

弁護活動の結果傷害:不起訴処分, 脅迫:略式罰金10万円

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依頼者は、県内の自宅で同居していた女性と口論になり、両手に包丁を持って「もう死のうか」などと怒鳴ったとして、暴力行為等処罰に関する法律違反(脅迫)の疑いで警察に逮捕されました。当時、当事者は専門職として勤務していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、娘の状況を心配し、今後の見通しや弁護活動について相談したいと、お電話で当事務所にご連絡くださいました。ご両親からの依頼を受け、弁護士は逮捕の翌日に警察署の留置施設へ初回接見に向かいました。当事者は、捜査段階では容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分

妻に包丁を向けて脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

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依頼者は60代の男性で、会社顧問として働いていました。日頃から飲酒をすると夫婦喧嘩が激しくなる傾向がありましたが、事件当日もかなり酔った状態で妻と口論になりました。その末、激高した依頼者は台所にあった包丁を持ち出し、「一緒に死んでくれ」などと言って妻を脅しました。恐怖を感じた妻が警察に通報し、依頼者は暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察沙汰になったのはこれが初めてのことで、逮捕された夫の今後を心配した妻から、今後の対応について相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

不倫相手の女性を脅迫し、性的関係を強要した強制性交等の事例

依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「(女性の)夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。

弁護活動の結果事件化せず