アプリで知り合った未成年と性交した淫行の事例
依頼者は20代の専門学生です。通信アプリで知り合った未成年の女性と市内のホテルで性行為をしました。事件からしばらくして警察署から連絡があり、後日出頭するよう求められました。依頼者は当初どの件で呼ばれたのか心当たりが薄く、酔っていたせいかもしれないと考えていました。依頼者の両親は、逮捕されて学校を卒業できなくなることや、実名報道されることを心配し、弁護士に相談されました。相談の結果、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
淫行
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、青少年保護育成条例違反の事例。示談金35万円で被害者と示談が成立し、不起訴処分となりました。
依頼者は20代の学校関係者の方でした。出会い系サイトで知り合った未成年の女性と複数回にわたり性的な関係を持ったとして、青少年保護育成条例違反の容疑をかけられました。ある朝、警察官が家宅捜索令状と逮捕状を持って自宅を訪れ、その場で逮捕されました。逮捕の翌日に勾留請求が却下され釈放されたものの、今後の刑事手続きや職業への影響を心配したご両親が弊所に相談され、ご依頼いただくことになりました。
神奈川県青少年保護育成条例違反
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は速やかに被害者の母親と連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初は20万円を提示しましたが、被害者側は依頼者が再び接触することへの恐怖心から防犯カメラの設置費用などを求めました。弁護士は被害者側の心情に配慮しつつ交渉を続け、依頼者の謝罪の意を伝えました。また、不起訴処分を求める旨の上申書を被害者の母親に作成していただき、検察官へ提出する準備を進めました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、最終的に35万円で示談が成立し、被害者から宥恕(許し)の言葉をいただけました。示談書に加え、被害者の母親に作成いただいた不起訴を求める上申書を検察官に提出した結果、依頼者は不起訴処分となりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の専門学生です。通信アプリで知り合った未成年の女性と市内のホテルで性行為をしました。事件からしばらくして警察署から連絡があり、後日出頭するよう求められました。依頼者は当初どの件で呼ばれたのか心当たりが薄く、酔っていたせいかもしれないと考えていました。依頼者の両親は、逮捕されて学校を卒業できなくなることや、実名報道されることを心配し、弁護士に相談されました。相談の結果、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。コミュニケーションアプリを通じて知り合った未成年の女性と、宿泊施設で性的な関係を持ちました。この件が捜査機関に発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、会社には「体調不良」と伝えていましたが、翌日に勾留が決定したため、身柄拘束されている事実を伝えざるを得なくなりました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子に前科がつけば会社を解雇されるのではないかと大変心配され、不起訴処分を獲得したいとの強い思いで当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はなく、相談後すぐに弁護活動をご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の方です。約5か月前に、ホテルにおいて未成年の女性と性交したことが、愛知県青少年保護育成条例違反にあたるとして、後日、自宅にいたところを逮捕されました。突然、警察から長男が逮捕されたとの連絡を受けたご両親が、すぐにでも相談したいと当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の医療従事者の男性です。担当していた未成年の女性患者と、診療外でも頻繁に連絡を取り合うなど親密な関係になりました。その後、相手からの誘いもあって、都内や市内のホテルで複数回にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での関係と認識していましたが、その後に関係が悪化。被害者側が依頼した弁護士から「警察に被害届を出す可能性がある」という内容の書状が届いたため、自身の職業柄、事件化することを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。約2年前、都内のホテルにおいて、被害者の少女が未成年であることを知りながら、みだらな行為をしたとして、青少年育成条例違反の容疑がかけられました。事件から約2年が経過したある日、突然警察が自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻は、今後の見通しが全く立たず、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所にご相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円