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  4. ケース2087

出会い系で知り合った未成年者と性行為に及んだ青少年保護育成条例違反の事例

事件

淫行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、青少年保護育成条例違反の事例。示談金35万円で被害者と示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の学校関係者の方でした。出会い系サイトで知り合った未成年の女性と複数回にわたり性的な関係を持ったとして、青少年保護育成条例違反の容疑をかけられました。ある朝、警察官が家宅捜索令状と逮捕状を持って自宅を訪れ、その場で逮捕されました。逮捕の翌日に勾留請求が却下され釈放されたものの、今後の刑事手続きや職業への影響を心配したご両親が弊所に相談され、ご依頼いただくことになりました。

罪名

神奈川県青少年保護育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は速やかに被害者の母親と連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初は20万円を提示しましたが、被害者側は依頼者が再び接触することへの恐怖心から防犯カメラの設置費用などを求めました。弁護士は被害者側の心情に配慮しつつ交渉を続け、依頼者の謝罪の意を伝えました。また、不起訴処分を求める旨の上申書を被害者の母親に作成していただき、検察官へ提出する準備を進めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、最終的に35万円で示談が成立し、被害者から宥恕(許し)の言葉をいただけました。示談書に加え、被害者の母親に作成いただいた不起訴を求める上申書を検察官に提出した結果、依頼者は不起訴処分となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年