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  4. ケース672

SNSで知り合った未成年者誘拐、薬物所持で逮捕された事例

事件

児童ポルノ、大麻、淫行、略取/誘拐、覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当。未成年者誘拐等で逮捕、被害者と300万円で示談し一部不起訴に。覚醒剤所持等では執行猶予付き判決を得ました。

事件の概要

依頼者は30歳の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

罪名

未成年者誘拐, 児童ポルノ製造, 児童福祉法違反, 大麻取締法違反, 覚せい剤取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご両親は示談による早期解決を強く希望されていました。弁護士はまず、依頼者と接見して黙秘を指示しました。同時に、依頼者の言い分である「被害者から実母による性的虐待の相談を受けていた」という事情を弁面調書にまとめ、捜査機関に提出しました。これと並行し、被害者の母親との間で示談交渉を進めました。弁護士立ち会いのもとで留置施設での面会を行うなど、依頼者の謝罪の意を丁寧に伝え、円滑な交渉に努めました。また、覚醒剤・大麻所持については、自宅から見つかったパイプ等が薬物使用目的ではないことを写真等で具体的に主張し、常習性がないことを立証しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、300万円の示談金を支払うことで被害者側との示談が成立し、告訴が取り消されました。これにより、未成年者誘拐、児童ポルノ製造、児童福祉法違反については不起訴処分となりました。一方、覚せい剤取締法違反および大麻取締法違反については起訴されましたが、公判中に保釈が認められました。最終的に、裁判では懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が言い渡され、実刑を回避することができました。複数の重大な容疑がかけられた複雑な事件でしたが、適切な弁護活動により社会復帰への道筋をつけることができました。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

すぐに接見して細やかな対応・報告をしてくれ心強かったです。

お手紙

この度は、大変お世話になりました。家族の逮捕の連絡から始まり、遠方ですぐに行けず、状況もわからず、不安しかありませんでした。 そんな中、庄司先生はすぐに接見に行って下さり、状況を説明してくださいました。差入れなど細かいことをお願いしても対応、又報告して下さり、とても心強かったです。示談交渉に手間取ったり、別件が合ったりと解決しそうでしない状況に、私たちも随分参っていました。 庄司先生は私たちの気持ちや要望、小さな疑問、質問にも丁寧に応えて下さり、庄司先生にお願いしていれば大丈夫と、不安を取り除くことができました。今、本人は真剣に仕事に取り組んでいます。 家族ともども、今回のことを教訓として生活していきたいと思っております。色々お世話になり本当に有難うございました。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

職務質問で大麻リキッドの所持が発覚した大麻取締法違反の事例

依頼者は30代の会社員男性です。約2年前に路上で職務質問を受けた際、所持していた大麻リキッドが見つかりました。その際は供述や尿検査を拒否しましたが、後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、警察署で取調べを受けました。依頼者は帰国子女で、海外での大麻使用経験はありましたが、日本での使用はこの時が初めてでした。事件の少し前に繁華街で興味本位で大麻リキッドを購入したものと供述しました。その後、検察庁から呼び出しを受け、「起訴する」と告げられたため、今後の裁判の流れや刑事処分に強い不安を抱き、執行猶予付き判決を得ることを目的に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年

淫行の関連事例

複数の未成年者に対し児童買春・児童ポルノ製造を行った事例

依頼者は20代の会社員男性です。過去数年間にわたり、出会い系サイトやチャットアプリを通じて知り合った複数の未成年者に対し、金銭を渡して性的な行為を行うなどの児童買春を繰り返していました。その数は10件程度にのぼり、行為の様子を撮影して保存する児童ポルノ製造も行っていました。ある日、過去の事件について警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてパソコンなどが押収されました。その後の警察署での取り調べで、依頼者は捜査されていた事件以外の余罪についても自ら供述しました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を抱き、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

動画サイトで知り合った少女と淫行し、児童ポルノを製造した事例

依頼者は20代の大学生。動画サイトでの配信活動を通じて未成年の女性と知り合い、市内のホテルで性的な行為に及びました。さらに、その様子を自身のスマートフォンで動画撮影し、児童ポルノを製造しました。後日、この行為が発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反(淫行)および児童ポルノ製造の容疑で警察に逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けたご両親は、どう対応すればよいかわからず大変困惑されていました。息子さんの状況を把握し、早期の身柄解放と今後の弁護活動を求め、当事務所にご相談、ご依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

マッチングアプリで知り合った未成年の女性との淫行で逮捕された事例

依頼者は20代の男性アルバイトです。約1年前、マッチングアプリで知り合った未成年の女性と、複数回にわたりホテルで性交などをしました。その後、女性側から被害届が提出されたようで、警察官が自宅を訪れ、依頼者は埼玉県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には勾留も決定されたため、依頼者のご両親が、息子の不起訴処分を望み、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

学校関係者が教え子2名と関係を持った淫行・児童福祉法違反の事例

依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。過去に、勤務先の生徒であった2名の女性(いずれも未成年)と、それぞれ交際し肉体関係を持っていました。その後、依頼者が別の女性とも交際していたことが発覚したのをきっかけに、元生徒の一人が学校に二人の関係を告発しました。学校側は依頼者の処分を検討しており、警察へ通報する可能性も示唆していました。警察沙汰になることを避け、将来への影響を最小限に抑えたいと考えた依頼者は、早期に被害者との示談が成立しるため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年者に対する青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が18歳未満であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。

弁護活動の結果略式罰金40万円

略取/誘拐の関連事例

クラブで知り合った女性に対するわいせつ略取・強制性交等の事例

依頼者は20代の男性です。都内のクラブで友人らと共に19歳の女性と知り合いました。その後、タクシーでホテルへ移動し、依頼者と女性は性行為に及びました。依頼者は、クラブ内やホテルでの女性の言動から同意があったと認識していましたが、後日、警察から連絡があり、わいせつ目的略取および強制性交等の容疑で取調べを受けることになりました。警察は、防犯カメラの映像を根拠に、女性を無理矢理連れ込んだ疑いをかけていました。依頼者は取調べで一貫して容疑を否認していましたが、今後の刑事手続きや、穏便な解決のための示談交渉に不安を感じ、当事務所に依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

出会い系アプリで知り合った未成年の女性を連れ去った未成年者誘拐の事例

依頼者は遠方に住む20代の会社員男性です。通話アプリで知り合った女性と毎日連絡を取り合う中で親しくなり、女性から「温泉に行きたい」と言われたことをきっかけに、車で会いに行くことになりました。依頼者は実際に会った際の見た目から、未成年であるという認識はありませんでした。二人は合流後、車で温泉地に向かい旅館に一泊し、その際にわいせつな行為に及びました。翌日、女性を送る途中で交通事故を起こしてしまい、駆け付けた警察官から職務質問を受けました。その際、女性が中学生であることが発覚し、依頼者は未成年者誘拐の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、依頼者は「同意の上だった」と供述しました。逮捕の報道を見たご両親が、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った家出した未成年女性を誘拐し、わいせつ行為に及ぼうとした事例

依頼者は40代の会社員です。SNS上で「泊めてくれる人を探している」と書き込みをしていた未成年の女性と連絡を取り、自身の自宅に泊めました。下心はあったものの、女性が予想以上に幼かったため、わいせつな行為には及びませんでした。しかし、翌朝、依頼者と女性が一緒に家を出たところを警察官に発見され、わいせつ目的誘拐と強制わいせつ未遂の容疑で逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されたものの、家宅捜索を受けました。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年女性を自宅に連れ帰り性行為に及んだ未成年者誘拐等の事例

依頼者は20代の男性です。1年以上前に繁華街で偶然知り合った未成年の少女と、SNSを通じて交流がありました。事件当日、少女の希望で依頼者の自宅に泊めることになり、少女は両親の許可を得ていると話していました。自宅で少女の誕生日を祝い、その後、同意の上で性行為に及びました。しかし、少女の両親が警察に捜索願を出していたため、警察官が依頼者の自宅を訪問。任意同行を求められ、警察署での事情聴取で性行為の事実を認めてしまいました。上申書を作成し、携帯電話が押収された後、その日は帰宅を許されましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。このままでは前科がつくのではないかと強い不安を感じ、示談による解決を目指して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性と金銭を渡し性行為に及んだ児童買春の事例

依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

覚醒剤の関連事例

覚せい剤使用の前科がありながら再度使用した覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約12年前に覚せい剤所持で執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。今回は、不妊治療がうまくいかないストレスから、1年ほど前から妻と2、3ヶ月に1回の頻度で覚せい剤を使用していました。ある朝、警察が自宅に家宅捜索に入り、その際は覚せい剤は発見されませんでしたが、尿の任意提出を求められました。尿検査の結果、陽性反応が出ることはほぼ確実な状況でした。妻はすでに別の弁護士に依頼していましたが、依頼者自身は前科があること、そして刑事事件に精通した弁護士による弁護を強く望んだことから、執行猶予判決の獲得を目指して当事務所へ相談、依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年

工事現場で窃盗を繰り返し覚醒剤も使用した事例

依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

同棲相手の家で覚醒剤を所持していたとして逮捕された事例

依頼者は、逮捕された20代女性のご両親です。当事者である娘さんは、都内で同棲相手の男性と暮らしていました。ある日、警察が男性の大麻栽培容疑で家宅捜索に入ったところ、室内から覚醒剤と注射器が発見されました。娘さんは自身の使用と所持を認めたため、覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。娘さんは複数の精神疾患を患っており、ご両親は今後の手続きや娘さんの処遇を心配され、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

覚せい剤購入の疑いで家宅捜索を受けたが事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて覚せい剤を購入した疑いから、売人の携帯電話に残っていた連絡先を基に、警察による家宅捜索を受けました。家宅捜索では何も発見されず、尿検査も陰性でした。依頼者は警察に対し、薬物のやりとりは認めたものの購入は否定していました。しかし、実際には少量購入後、怖くなって捨てていたという経緯がありました。警察から「また来るかもしれない」と告げられたことで、逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

覚せい剤使用で追起訴され、実刑判決となった事例

依頼者は、30代男性の父母の方でした。当事者である息子は、過去に覚せい剤所持で執行猶予付き判決を受けた前科がありました。今回の事件は、自動車を運転中にシートベルト不着用で警察官に停止を求められたことが発端です。その際の挙動不審を理由に警察署へ任意同行され尿検査を受け、後日、覚せい剤の陽性反応が出たため逮捕・勾留されました。さらに、別の時期の覚せい剤使用についても追起訴されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の処分の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年8か月