SNSで知り合った未成年者に対する東京都青少年育成条例違反の事例
依頼者は20代の男性。SNSを通じて知り合った女性とホテルで性行為に及んだところ、ホテルを出た直後に警察官より職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で取調べを受けた。女性が18歳未満であることを知りながら関係を持った疑いが持たれていた。依頼者の両親が息子を心配し、今後の警察対応や処分への不安から、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
淫行
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
横浜支部で受任した埼玉県青少年健全育成条例違反の事例です。弁護士の活動で被害者と示談金50万円で示談が成立し、逮捕されたものの不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の男性会社員です。約1年前にマッチングアプリで知り合った未成年の女性が18歳未満であると認識しながら、自身の自宅で性行為を行いました。事件から約1年後、埼玉県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕され、自宅や車を捜索されました。逮捕当日、依頼者のご家族から当事務所に「息子が逮捕されたので接見に行ってほしい」とのご相談がありました。
埼玉県青少年健全育成条例違反
逮捕後の依頼
依頼者は逮捕されており、早期の身柄解放と不起訴処分による前科回避を望んでいました。弁護活動の焦点は、被害者との示談交渉でした。青少年健全育成条例違反は、公益も保護しているため、示談が成立しても必ず不起訴になるとは限りません。実際に検察官からは、示談をしても処分は検討するという趣旨の発言がありました。しかし弁護士は、被害者の父親と粘り強く交渉を重ね、最終的に示談金50万円で示談が成立しました。示談書には「刑事処罰を望まない」「起訴を望まない」という宥恕の文言を入れてもらうことに成功しました。
活動後...
宥恕の意思が示された示談書を意見書と共に検察官へ提出した結果、依頼者は不起訴処分となりました。当初、検察官は「必ず一度は呼び出す」と述べていましたが、最終的に依頼者が検察庁に呼び出されることは一度もなく、事件は終結しました。逮捕されたものの、勾留されることなく早期に釈放され、比較的早い段階で不起訴処分が確定したため、依頼者は前科がつくことなく、無事に社会生活へ復帰することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性。SNSを通じて知り合った女性とホテルで性行為に及んだところ、ホテルを出た直後に警察官より職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で取調べを受けた。女性が18歳未満であることを知りながら関係を持った疑いが持たれていた。依頼者の両親が息子を心配し、今後の警察対応や処分への不安から、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性と市内のカラオケ店に行き、キスをしたり、胸を触ったり、口淫をさせたりするなどの淫行を行いました。その際、同意の上で動画を撮影しましたが、すぐに削除しています。事件から数ヶ月後、突然自宅に警察官が訪れて家宅捜索が行われ、依頼者は青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談交渉、会社への対応などについて相談したいと、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。約4~5年間にわたり、自身のわいせつな画像をTwitterに数百回以上投稿していました。さらに、SNSを通じて知り合った複数の未成年者と性的な関係を持ち、その様子を撮影・所持していました。性交は公園の駐車場に停めた車内や市内のホテルなどで行われていました。<br /> ある日、警察が突然自宅を訪れ、家宅捜索が実施されました。その際、スマートフォンとパソコンが証拠品として押収され、警察署で事情聴取を受けることになりました。捜査の対象となった罪状は、わいせつ電磁的記録頒布、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたりました。<br /> 初めての警察からの捜査に大きな不安を感じ、今後起訴される可能性や、不起訴処分を獲得できるかについて専門家の意見を求め、家宅捜索を受けた当日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。以前、自身の勤務先に入院していた未成年の元患者の女性と、合意の上で性的な関係を持ちました。女性は入院当初から依頼者に好意を抱いており、退院後に双方合意の上で性行為に至ったという経緯がありました。後日、この件で警察が自宅に家宅捜索に訪れ、携帯電話などが押収されました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、今後も取り調べが続く予定であることを告げられました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、できれば罰金刑以下で事件を終えたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分