元後輩から詐欺・強要を疑われ、内容証明が届いた事例

依頼者の息子であるAさん（20代・大学生）は、SNSで見つけた高収入のアルバイトに応募したことをきっかけに、特殊詐欺グループの「受け子」として犯行に加担しました。Aさんは指示役からの指示を受け、高齢者宅からキャッシュカードを盗み出す役割を担っていました。一件目の犯行では、警察官になりすまし埼玉県内の高齢者宅を訪問しましたが、同居の家族に詐欺を見破られ、カードを盗むには至りませんでした（窃盗未遂）。しかし、その数日前には、東京都内の別の高齢者宅でキャッシュカード3枚を偽のカードとすり替えて盗み、ATMから現金110万円以上を引き出していました（窃盗）。その後、Aさんは逮捕・勾留され、ご両親が「刑を軽くしてほしい」「大学を退学させたくない」との思いで当事務所に相談されました。当初Aさんは弁護士との接見を拒否していましたが、後に本人からの要請で弁護活動を開始しました。

依頼者は30代の会社員の方でした。勤務先において、個人で使用した電化製品などの領収書を経費として不正に請求し、金銭をだまし取ったという詐欺の事案です。税務調査をきっかけに不正が発覚し、依頼者は退職届を提出しました。会社の顧問弁護士からは懲戒免職にはならないだろうとの見解が示されていましたが、警察沙汰になることを避け、穏便に退職したいとの強い希望から、当事務所に示談交渉についてご相談されました。

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

依頼者の息子である20代男性が、持続化給付金詐欺の容疑で逮捕されたとの連絡を警察から受けたご両親から相談がありました。当事者は自営業を営んでおり、数年前から実家を離れて大阪市内で暮らしていましたが、ご両親は事件の詳細を全く把握できていない状況でした。息子が逮捕・勾留されているため、まずは弁護士が直接面会し、事件の詳しい内容や本人の状況を確認してきてほしいとのことで、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は10代の男性です。投資目的で知人女性から合計約650万円を預かり、バイナリーオプションや仮想通貨で運用していました。運用にあたり、LINEで元本保証はできないことなどを説明していました。しかし、相手の女性から「連絡を無視していないのに、返してくれないのは詐欺だ」と主張され、「預けた金銭（マイナスになった分も）を返せ」という内容証明郵便が届きました。依頼者は、詐欺と言われることに納得がいかないものの、警察が介入する事態は避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者は聴覚に障害があるため、ご相談の際は手話通訳士の方に同伴いただきました。