感謝の言葉だけでは言い表すことはできません。

感謝の言葉だけでは言い表すことはできませんありがとうございました。
事件
詐欺
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部の弁護士が受任した詐欺の事例です。保険会社との間で示談が成立し、被害届が出されることなく事件化を回避しました。
依頼者は、専門職として自身の接骨院を経営する30代の男性です。交通事故に遭った親族の施術を行っていたところ、加害者側の保険会社から弁護士と探偵を伴って来訪を受けました。その場で、施術回数を水増しして保険金を不正に請求したのではないかと追及され、威圧的な雰囲気に押されて、不正を認める内容の念書に署名してしまいました。しかし、実際には施術は適切に行っており、診療記録も保管していました。相手方からは、念書の内容を履行すれば刑事事件にしないと言われたものの、刑事事件化する可能性に強い不安を感じ、今後の対応について相談されました。
詐欺
事件化前の依頼
依頼者の最も強い要望は、刑事事件化を避け、早期に問題を解決することでした。そのため、弁護士は受任後すぐに相手方保険会社の代理人弁護士と交渉を開始しました。本件は、診療記録に基づいて施術の正当性を主張し、威圧的な状況で書かされた念書の無効を訴え、徹底的に争うことも可能な事案でした。しかし、依頼者の「早期解決」という意向を最優先し、示談による解決を目指す方針を採りました。交渉においては、依頼者が書いた念書の効力や、施術の正当性について主張しつつも、円満な解決に向けた落としどころを探りました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、相手方の保険会社との間で示談が成立しました。示談内容は、依頼者側が保険会社に調査費用として約90万円を支払う一方で、①既に支払われた施術費用は返還しなくてよい、②まだ請求していない費用は請求権を放棄する、③施術を受けた親族は自賠責保険の範囲で保険金請求が認められる、というものでした。この示談契約には、賠償義務を履行した際には刑事告訴や被害届の提出をしないという宥恕条項が含まれていました。これにより、依頼者の希望通り早期に紛争を解決し、警察が介入する前に事件化を完全に回避することができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

感謝の言葉だけでは言い表すことはできませんありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は、特殊詐欺に関与したとして逮捕された20代女性の父母でした。娘は、元交際相手からの脅迫的な指示により、詐欺グループの犯行に加担させられてしまいました。区役所職員などを装う手口で高齢女性宅を訪問し、キャッシュカードをだまし取り(詐欺)、そのカードを使ってコンビニのATMから現金約56万円を引き出した(窃盗)という容疑です。娘は統合失調症の診断を受け通院中という事情もありました。逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳しい内容が一切分からず、どう対応すべきか途方に暮れたご両親が、まずは逮捕された娘の状況を確認してほしいと、当事務所に電話で相談されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年
依頼者は20代の男性で、クリニックを経営されていました。過去に利用したメンズエステ店で性的サービスを受けた心当たりがあったところ、後日、同店の関係者を名乗る者から「対応した女性が同意のない性交渉の被害を訴えている。示談金を支払わなければ警察に被害届を出す」という趣旨の電話を受けました。依頼者は混乱し、言われるがままに800万円という高額な金銭を支払ってしまいました。しかし、示談書の控えももらえず、支払ったお金が本当に女性に渡ったのかも不明な状況でした。今後、追加で金銭を請求されたり、本当に被害届を提出されたりするのではないかと強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。フリマアプリでスマートフォンと偽り、中身を金属板に入れ替えた箱を販売した詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの見通しや取り調べへの対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。逮捕前に、依頼者は被害者から連絡を受けて被害弁償として40万円を支払っていましたが、その後、被害届が提出されて逮捕されたという経緯でした。また、家宅捜索では他人名義のカード類なども見つかっており、余罪についても厳しい追及が予想される状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代で複数の事業を経営する男性です。約1年前、不動産仲介業者から不動産投資の勧誘を受け、言われるがままに職業や資産状況を偽りました。これにより銀行から約1億円の融資を受けましたが、途中で問題があると感じていました。その後、銀行に事実が発覚。依頼者は手持ちの資金で返済したものの、約5300万円の残債務が残りました。銀行とは分割返済の話を進めていましたが、銀行は警察に刑事告訴しました。その結果、依頼者の自宅は家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどが押収されました。警察署で複数回の取調べを受け、今後も取調べが予定されている状況でした。依頼者は返済義務があるため実刑判決を避けたいと強く望み、今後の処分について見通しを知るため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。交通事故後の治療で接骨院に通院した際、院長と共謀し、実際の通院日数を水増しして保険会社に申告。その結果、慰謝料などを含む保険金を不正に受給したとして、詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所へ相談されました。依頼者は当初、水増し請求の認識はなかったと説明していましたが、取調べの過程で、院長に言われて水増しを認識していたと認めていました。有罪判決を受けると職を失う可能性があったため、不起訴処分による解決を強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分