感謝の言葉だけでは言い表すことはできません。

感謝の言葉だけでは言い表すことはできませんありがとうございました。
事件
詐欺
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部の弁護士が受任した詐欺の事例です。保険会社との間で示談が成立し、被害届が出されることなく事件化を回避しました。
依頼者は、専門職として自身の接骨院を経営する30代の男性です。交通事故に遭った親族の施術を行っていたところ、加害者側の保険会社から弁護士と探偵を伴って来訪を受けました。その場で、施術回数を水増しして保険金を不正に請求したのではないかと追及され、威圧的な雰囲気に押されて、不正を認める内容の念書に署名してしまいました。しかし、実際には施術は適切に行っており、診療記録も保管していました。相手方からは、念書の内容を履行すれば刑事事件にしないと言われたものの、刑事事件化する可能性に強い不安を感じ、今後の対応について相談されました。
詐欺
事件化前の依頼
依頼者の最も強い要望は、刑事事件化を避け、早期に問題を解決することでした。そのため、弁護士は受任後すぐに相手方保険会社の代理人弁護士と交渉を開始しました。本件は、診療記録に基づいて施術の正当性を主張し、威圧的な状況で書かされた念書の無効を訴え、徹底的に争うことも可能な事案でした。しかし、依頼者の「早期解決」という意向を最優先し、示談による解決を目指す方針を採りました。交渉においては、依頼者が書いた念書の効力や、施術の正当性について主張しつつも、円満な解決に向けた落としどころを探りました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、相手方の保険会社との間で示談が成立しました。示談内容は、依頼者側が保険会社に調査費用として約90万円を支払う一方で、①既に支払われた施術費用は返還しなくてよい、②まだ請求していない費用は請求権を放棄する、③施術を受けた親族は自賠責保険の範囲で保険金請求が認められる、というものでした。この示談契約には、賠償義務を履行した際には刑事告訴や被害届の提出をしないという宥恕条項が含まれていました。これにより、依頼者の希望通り早期に紛争を解決し、警察が介入する前に事件化を完全に回避することができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

感謝の言葉だけでは言い表すことはできませんありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の女性です。大阪府内で開催されたライブのイベント会場で、グッズについてくる当たり引換券を偽造し、それを誤ってスタッフに提示して景品を受け取ろうとした詐欺未遂の事案です。依頼者は、当たり券を多数所持しているという優越感に浸るため、個人的に楽しむ目的で偽物の当たり券を複数枚作成していました。行使する意図はなかったものの、本物の当たり券に紛れ込んでいた偽物を誤って提示してしまいました。スタッフに偽物であることを見破られそうになり、依頼者はパニックになってその場から立ち去りました。景品は受け取っていません。自身の行為が刑事事件に発展することを強く恐れ、事件化を防ぐために当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性です。大手求人サイトに掲載されていた配達のアルバイトに応募し、指示された場所で高齢男性から紙袋を受け取り、別の人物に渡しました。その後、特殊詐欺の「受け子」として、詐欺の容疑で逮捕されました。被害額は2,500万円にのぼりましたが、依頼者は荷物の中身が現金とは知らず、詐欺に加担している認識は全くなかったと主張していました。警察から依頼者逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の刑事手続きの流れや刑を軽くしたいとの思いから、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の自営業の男性です。交通事故をきっかけに、通院実績を偽る整骨院と共謀し、保険会社から保険金を不正に受け取りました。同様の手口で計3件、約300万円の保険金をだまし取ったとして詐欺の容疑で逮捕・勾留されました。当初は国選弁護人が選任されていましたが、ご家族が早期の身柄解放と有利な処分を強く望み、私選弁護人として当事務所へ初回接見の依頼をされました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
依頼者は30代の会社役員で、複数人で行われた持続化給付金詐欺事件に関与しました。主犯格に次ぐ立場と見なされ、友人らを勧誘して不正受給をさせ、手数料を得ていました。その後、依頼者は逮捕・勾留され、合計6件の詐欺罪で起訴されました。第一審では懲役2年の実刑判決が下されました。依頼者は判決を不服として控訴し、保釈中に、控訴審で執行猶予付き判決を獲得することを目的に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予◯年
依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で知人男性と会った際、知人が席を離れた隙に鞄の中からクレジットカード1枚を盗みました。その後、盗んだカードを使い、デパートや商業施設でパソコンや衣類など合計約42万円分を不正に購入しました。後日、被害者からSNSを通じて連絡があり、犯行が発覚しました。依頼者は謝罪し返金のやりとりをしていましたが、警察からも連絡があり、指定の日時に出頭するよう求められました。被害者から被害届を取り下げるとの意向は示されていましたが、警察の捜査が進んでいる状況に不安を感じ、今後の対応と示談交渉について相談するため、当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果事件化せず