コンビニのトイレで財布を拾い現金を取った占有離脱物横領の事例
依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。職場近くのコンビニのトイレで財布を拾い、中にあった現金2万8000円を抜き取った後、財布を川に捨ててしまいました。この時点では警察に発覚していませんでしたが、自身の行いを悔い、今後の刑事処分に大きな不安を抱えていました。自首すべきか、また不起訴処分を得るためにはどうすればよいのかを知るため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
占有離脱物横領、詐欺
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・山下真弁護士が受任した、遺失物横領と詐欺の事例です。被害者との示談は成立しませんでしたが、宥恕を得るなどの活動の結果、不起訴処分となりました。
依頼者は40代の学校関係者です。公園で他人のカードを拾い、その数か月後にガソリンスタンドで約2000円分を使用してしまいました。事件から約1年後、警察から連絡を受けて3日間の取り調べを受けました。依頼者は学校関係者であるため、懲戒処分や実名報道がなされることを大変心配しており、不起訴処分を獲得して穏便に事件を解決したいと強く希望され、当事務所へ相談に来られました。
遺失物横領,詐欺
警察呼出し後の依頼
依頼者の「不起訴処分を獲得したい」というご希望を叶えるため、弁護士はすぐに被害者への謝罪と被害弁償に向けた活動を開始しました。被害者はカードの所有者とガソリンスタンドの2者でした。カード所有者の方は、警察を通じて処罰を求めない意向を示されました。一方、ガソリンスタンド側へは謝罪文をお送りし、弁護士が交渉した結果、被害届を提出せず依頼者を許すという内容の上申書を警察に提出いただくことができました。また、依頼者は報道リスクを恐れ精神的に不安定になっていたため、精神的なサポートも丁寧に行いました。
活動後...
弁護活動の結果、カード所有者からは処罰を望まない意向が示され、ガソリンスタンドからは宥恕(許し)を得ることができました。金銭の支払いによる示談は成立しませんでしたが、被害者の許しを得られたことが検察官の判断に大きく影響し、最終的に遺失物横領と詐欺の両方の罪で不起訴処分を獲得しました。ご依頼から約2か月半で事件は終結し、依頼者は前科がつくことなく、心配されていた懲戒処分や実名報道も回避することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。職場近くのコンビニのトイレで財布を拾い、中にあった現金2万8000円を抜き取った後、財布を川に捨ててしまいました。この時点では警察に発覚していませんでしたが、自身の行いを悔い、今後の刑事処分に大きな不安を抱えていました。自首すべきか、また不起訴処分を得るためにはどうすればよいのかを知るため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、タクシードライバーとして勤務していました。業務終了後、車内を清掃していた際に乗客の忘れ物である現金5,000円を発見し、これを取得してしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。依頼者は「前科は絶対につけたくない」と強く望んでおり、被害者との示談による解決を希望していました。今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。なお、横領した現金は相談前に警察へ提出済みでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子(20代・学生)は、友人2名と共謀し、路上で拾った財布の中から現金約4000円と交通系ICカードを抜き取り、ICカードの残高を不正に使用しました。その後、共犯の友人2名が別件で逮捕されたことから本件が発覚。まだ警察から連絡は来ていないものの、いずれ捜査が及ぶことを不安に思った依頼者(当事者の両親)が、今後の対応について相談するため来所されました。当事者本人も同席の上、自首も含めた最善の策について助言を求められました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性で、アルバイトで塾講師として勤務されていました。ある日、パチンコ店内において、他人が置き忘れた財布の中から現金25,000円を抜き取り、財布自体は落とし物として店員に届け出ました。翌日、依頼者が同じパチンコ店を訪れたところ、警察官から声をかけられ、警察署で任意で取り調べを受けることになりました。警察からは「後日また連絡します」と告げられ、今後の処分を不安に思い、早めに被害者対応をしておきたいとのことで、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は会社を経営する40代の男性です。約2~3年前、経営資金が不足したため、知人女性から現金250万円を借りました。当初は会社の利益から返済する約束でしたが、返済が滞ってしまいました。依頼者は返済の代わりに女性の作業を手伝うなどしていましたが、女性側が金銭の返済を強く求めるようになり、弁護士を立てて詐欺罪で刑事告訴しました。その結果、依頼者は警察署から複数回にわたり呼び出しを受けることになりました。その後、相手方弁護士から約495万円の示談金を支払うよう連絡がありましたが、送付されるはずの示談書が届かないトラブルや、相手方弁護士の高圧的な態度に困惑し、支払期日が迫る中で、今後の対応を弁護士に一任したいと当事務所に来所相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代のアルバイトの男性です。約2年間にわたり、フードデリバリーサービスの紹介クーポンを不正に取得・使用し、合計約8万8千円分の利益を得ていました。ある日、サービス運営会社からアカウントをロックされ、「法的措置を進めている」との連絡を受けました。依頼者は謝罪メールを送りましたが返信がなく、逮捕や実名報道による社会的信用の失墜を強く恐れていました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代で複数の事業を経営する男性です。約1年前、不動産仲介業者から不動産投資の勧誘を受け、言われるがままに職業や資産状況を偽りました。これにより銀行から約1億円の融資を受けましたが、途中で問題があると感じていました。その後、銀行に事実が発覚。依頼者は手持ちの資金で返済したものの、約5300万円の残債務が残りました。銀行とは分割返済の話を進めていましたが、銀行は警察に刑事告訴しました。その結果、依頼者の自宅は家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどが押収されました。警察署で複数回の取調べを受け、今後も取調べが予定されている状況でした。依頼者は返済義務があるため実刑判決を避けたいと強く望み、今後の処分について見通しを知るため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子(20代・学生)は、友人2名と共謀し、路上で拾った財布の中から現金約4000円と交通系ICカードを抜き取り、ICカードの残高を不正に使用しました。その後、共犯の友人2名が別件で逮捕されたことから本件が発覚。まだ警察から連絡は来ていないものの、いずれ捜査が及ぶことを不安に思った依頼者(当事者の両親)が、今後の対応について相談するため来所されました。当事者本人も同席の上、自首も含めた最善の策について助言を求められました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の自営業の男性です。交通事故をきっかけに、通院実績を偽る整骨院と共謀し、保険会社から保険金を不正に受け取りました。同様の手口で計3件、約300万円の保険金をだまし取ったとして詐欺の容疑で逮捕・勾留されました。当初は国選弁護人が選任されていましたが、ご家族が早期の身柄解放と有利な処分を強く望み、私選弁護人として当事務所へ初回接見の依頼をされました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年