自動車運転中に自転車と衝突し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は70代の男性です。埼玉県内の一般道を自動車で時速約25キロで走行中、後続車からのあおり運転に気を取られ、ルームミラーで後方を確認することに集中してしまいました。その結果、前方の安全確認が不十分となり、前方に停車していた80代男性が運転する自転車に気づかず衝突し、転倒させました。被害者の男性は頭部外傷などの傷害を負い、事故から約半月後に搬送先の病院で死亡しました。事故後、在宅のまま捜査が進められ、約1年後にさいたま地方裁判所から過失運転致死罪で起訴状が届きました。今後の公判手続きに不安を感じた依頼者が、今後の対応について相談するため、配偶者と共に事務所へ来所されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。自動車を運転し都内の片側2車線道路の右車線を走行中、前方の車両が停止しそうになったため、左車線に車線変更しました。その際、左後方を走行していたバイクに気づかずに接触し、バイクの運転手を転倒させ、怪我を負わせてしまいました。事故後、現場で実況見分が行われ、警察からは過失運転致傷罪で捜査を進める可能性があると告げられました。依頼者はこれまで前科前歴がなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事故の衝撃が弱かったためか、ドライブレコーダーは作動していませんでした。

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。

依頼者は40代のアルバイト女性。府内の信号のない横断帯のある道路で自動車を運転中、自転車で走行していた60代の男性と衝突する事故を起こしました。男性は肩の骨折や脳挫傷などの重傷を負いました。事故から約1か月後、警察から事情聴取を受け、その際は罰金刑になるだろうと説明されていました。しかし、後日検察庁に呼ばれた際に起訴すると告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。