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  4. ケース3515

車線変更時にバイクと接触し怪我を負わせた過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・渋谷勇気弁護士が担当した過失運転致傷の事例。被害者に見舞金30万円を支払い示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の自営業の男性です。自動車を運転し都内の片側2車線道路の右車線を走行中、前方の車両が停止しそうになったため、左車線に車線変更しました。その際、左後方を走行していたバイクに気づかずに接触し、バイクの運転手を転倒させ、怪我を負わせてしまいました。事故後、現場で実況見分が行われ、警察からは過失運転致傷罪で捜査を進める可能性があると告げられました。依頼者はこれまで前科前歴がなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事故の衝撃が弱かったためか、ドライブレコーダーは作動していませんでした。

罪名

過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は被害者と直接交渉することを望んでおらず、刑事処分を軽くすることを目指していました。受任後、弁護士は直ちに依頼者の代理人として、任意保険会社と連携しつつ被害者との示談交渉を開始しました。被害者は軽傷で、当初から処罰を求める意思はそれほど高くありませんでした。しかし、休業損害が少ないことへの不満を持っていました。そこで弁護士は、保険会社からの補償とは別に、見舞金をお渡しすることで被害者の不満を解消し、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得る方針で交渉を進めました。また、今後の警察の取り調べに備え、適切な対応ができるようアドバイスを行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、見舞金30万円をお支払いすることで、被害者との間で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立と被害者の処罰感情がないことをまとめた意見書を検察官に提出した結果、本件は送致後まもなく不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を解決することができました。交通事故であっても、真摯な謝罪と適切な示談交渉を行うことで、早期の事件解決と不起訴処分の獲得につながります。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。早朝、自動車を運転中に、先行する2台の車両にはねられて路上に倒れていた高齢男性に気づかず、乗り上げてしまいました。何かを踏んだ感覚はありましたが、人だとは思わず、一度は現場付近に戻ったものの、異常を認識できなかったためそのまま立ち去りました。この事故で男性は亡くなりました。後日、警察の捜査により依頼者が特定され、過失運転致死とひき逃げ(道路交通法違反)の疑いで逮捕されましたが、2日後に勾留請求されることなく釈放されました。その後、在宅で捜査が続くことになり、今後の刑事処分の見通しなどに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

高速道路で事故停車中の車に衝突した過失運転致傷の事例

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依頼者は40代の自営業の男性です。早朝、高速道路を走行中、左カーブの先で単独事故を起こし横向きに停車していた車両に衝突し、相手の運転手に傷害を負わせてしまいました。事故当時はまだ暗く、小雨で路面も濡れている状況でした。事故から約2か月後、警察の実況見分に呼ばれた際に、過失運転致傷の容疑で捜査中であると告げられました。依頼者は自営業のため運転免許の停止や取消は仕事に直結する問題であり、今後の刑事処分や行政処分、また警察での供述調書の作成への対応に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

トラックで歩行者に衝突、重傷を負わせた過失運転致傷の事例

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依頼者は30代の会社員男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を左折した際に、横断歩道を渡っていた高齢の歩行者と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者は全身を骨折するなど、後遺症が残る全治約1年の重傷を負いました。依頼者の過失が100%と認定されました。事故後、警察と検察から複数回の事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められていました。民事上の示談交渉は会社の保険会社が進めていましたが、ある日、裁判所から起訴状が届きました。重い刑罰を科されることへの不安から、刑の減軽を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「(首が痛いので)診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず