事件
過失運転致死傷
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
新宿支部・渋谷勇気弁護士が担当した過失運転致傷の事例。被害者に見舞金30万円を支払い示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の自営業の男性です。自動車を運転し都内の片側2車線道路の右車線を走行中、前方の車両が停止しそうになったため、左車線に車線変更しました。その際、左後方を走行していたバイクに気づかずに接触し、バイクの運転手を転倒させ、怪我を負わせてしまいました。事故後、現場で実況見分が行われ、警察からは過失運転致傷罪で捜査を進める可能性があると告げられました。依頼者はこれまで前科前歴がなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事故の衝撃が弱かったためか、ドライブレコーダーは作動していませんでした。
過失運転致傷
警察呼出し後の依頼
依頼者は被害者と直接交渉することを望んでおらず、刑事処分を軽くすることを目指していました。受任後、弁護士は直ちに依頼者の代理人として、任意保険会社と連携しつつ被害者との示談交渉を開始しました。被害者は軽傷で、当初から処罰を求める意思はそれほど高くありませんでした。しかし、休業損害が少ないことへの不満を持っていました。そこで弁護士は、保険会社からの補償とは別に、見舞金をお渡しすることで被害者の不満を解消し、宥恕（加害者を許すという意思表示）を得る方針で交渉を進めました。また、今後の警察の取り調べに備え、適切な対応ができるようアドバイスを行いました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、見舞金30万円をお支払いすることで、被害者との間で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立と被害者の処罰感情がないことをまとめた意見書を検察官に提出した結果、本件は送致後まもなく不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を解決することができました。交通事故であっても、真摯な謝罪と適切な示談交渉を行うことで、早期の事件解決と不起訴処分の獲得につながります。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。数年前、自動車を運転中に自転車との衝突事故を起こし、被害者の方が亡くなられるという重大な結果を招いていました。 事故後、在宅のまま捜査が進められていましたが、約2年後に過失運転致死罪で起訴されました。依頼者は、近々海外への転勤により生活拠点が大きく変わる予定がありましたが、その前に自らの罪としっかり向き合い、法的な審判を受けた上で責任を果たしたいと考え、起訴状が届いた段階で当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年6月 執行猶予3年
依頼者は50代の女性です。自動車を運転中、市内の信号のない交差点で右折しようとした際、対向車側から自転車を押して歩いてきた歩行者と衝突する事故を起こしました。依頼者によれば、光が眩しくて被害者が見えなかったとのことでした。この事故により、被害者は転院を繰り返し、高次脳機能障害という重い後遺障害を負いました。事故後、依頼者は警察から複数回の事情聴取を受け、事故から約5か月後に検察庁から呼び出されました。公判請求（起訴）を前提として弁護士を手配するよう指示されたため、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年
車を運転中に交差点で自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予5年
依頼者は40代の女性です。普通乗用自動車を運転中、市内の交通整理の行われていない交差点で一時停止の標識を見落とし、安全確認が不十分なまま時速約40キロメートルで進入しました。その結果、左から進行してきた原動機付自転車と衝突し、運転していた方に四肢不全麻痺の後遺症が残る頚髄損傷等の重傷を負わせてしまいました。在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴された後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。
弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年
依頼者は40代で自営業を営む男性です。自動車を運転中、トンネル内で前方の車両に追突する事故を起こしました。被害車両にはご夫婦とそのお子さんが乗車されていました。依頼者は任意保険に加入していなかったことから恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。事故から数日後に警察署から呼び出しを受けましたが、一度は事故の事実を否認。しかし、約3か月後の再度の取調べで容疑を認めました。その後、警察から被害者の連絡先を教」えてもらい自身で連絡を取りましたが、示談交渉や今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
