自動車運転中に自転車と衝突し相手を死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は40代の男性で、個人事業主として運送業を営んでいました。仕事で自動車を運転中、バイクと接触事故を起こしましたが、仕事への影響を考えてしまい、警察に通報することなくその場を立ち去ってしまいました。その数か月後、再び仕事中に自転車と接触する事故を起こし、この際は一度現場を離れたものの、戻って警察に名乗り出ました。この事故により警察の捜査が始まり、依頼者は未発覚だった先の事故が発覚することを恐れました。今後の対応や、先の事故について自首すべきか悩んだ末、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の地方公務員の女性です。自家用車で建物の駐車場から幹線道路へ左折しようとした際、歩道を走行してきた自転車と衝突し、相手に加療4週間を要する怪我を負わせてしまいました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を取られ、さらに検察庁では略式裁判の書類にサインをするよう促されました。検察官からは、歩道上の事故であるため起訴は免れないとの説明を受けました。略式請書に署名したものの、前科がつくことや職場への影響を強く懸念し、この段階からでもできることはないかと弊所に相談されました。

依頼者は60代の男性です。県内の路上で自動車を運転中、歩行者に接触しましたが、ぶつかったかどうかの確信がなかったため、その場を立ち去ってしまいました。その後、自宅に警察官が訪れ、ひき逃げ（救護義務違反）と過失運転致傷の容疑で捜査が開始されました。被害者は左足に全治2週間の怪我を負いました。依頼者は警察から再度呼び出しを受けたことから、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点でバイクと出合い頭に衝突し、バイクの運転手に両足骨折の重傷を負わせました。目撃者の証言から依頼者側の信号無視が疑われる状況でしたが、依頼者自身は青信号だったと記憶しており、捜査段階では容疑を認めていませんでした。被害者からは直接、激昂した様子で連絡があり、今後の刑事手続きや刑罰について強い不安を感じていました。自身の過失が認められた場合の示談交渉や、刑を軽くするための弁護活動について話を聞きたいと、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。仕事で自動車を運転中、雨が降る都内の交差点を左折しようとした際、横断歩道を渡っていた男性歩行者に接触する交通事故を起こしてしまいました。被害者は肋骨を2本骨折するなどの怪我を負い、約3か月の加療が必要と診断されました。事故後、依頼者は在宅のまま捜査を受けましたが、その後、過失運転致傷罪で起訴されました。依頼者には約10年前に大麻取締法違反で執行猶予付き判決を受けた前科があったため、今回の事件で実刑判決を受けるのではないかと強く懸念し、公判での弁護活動を依頼するため当事務所へ相談に来られました。