自動車運転中に自転車と衝突し相手を死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は60代の男性です。自動車を運転し都内の交差点を直進中、左後方のドア付近に自転車が衝突し、運転していた相手の方が脳挫傷、肋骨骨折などの傷害を負いました。依頼者は事故後、速やかに救護と警察への通報を行いました。後日、警察の取調べを受け、検察に書類送検されると告げられました。依頼者は50年間無事故であり、本件で前科が付くことを強く心配され、今後の手続の流れや刑事処分の見通しについて相談するため来所されました。

依頼者は50代の会社員の方です。自動車で市内の交差点を右折した際、自転車と接触したにもかかわらず、救護措置等をとらずに走り去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いがかけられました。依頼者には、衝突したという認識や感覚が全くありませんでした。事故当日の夕方、警察官が依頼者の自宅を訪れ、ひき逃げの容疑で捜査していることを告げられました。依頼者の自動車にあった傷が事故によるものと見なされ、ドライブレコーダーと自動車が押収されました。身に覚えのない容疑をかけられ、今後の手続きに大きな不安を抱いた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。ある日の夜、飲酒後に自家用車を運転し、交差点を右折する際に自転車2台と衝突し、乗っていた10代の少年2名に打撲などの怪我を負わせました。事故直後、依頼者は一度その場を離れようとしましたが、周囲に引き留められました。その後、現場に駆け付けた警察官によって逮捕されましたが、取り調べの翌日には釈放され、在宅事件として捜査が継続されることになりました。後日、警察から再度呼び出しを受けたため、今後の刑事手続きや被害者への対応に大きな不安を感じたご家族が、減刑の可能性などについて相談するために当事務所へ来所されました。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性。自動車で大通りに入ろうとした際、左方向への注視を怠り自転車と衝突し、乗っていた20代女性に足首の捻挫等の怪我を負わせました。その場で救急車を呼ぶか尋ねましたが、被害者が急いでいたため名刺を渡して別れ、警察への事故報告はしませんでした。後日、被害者が警察に通報したため、警察から呼び出され現場検証を行いました。被害者が事故後の対応に「ひき逃げ」と捉え怒りを抱いていること、また自身に無免許運転による執行猶予付きの前科があったことから、刑事処分への不安を感じて相談に至りました。