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電車内で下半身を露出し、公然わいせつで逮捕された事例

事件

公然わいせつ/頒布等

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が担当した公然わいせつの事例です。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は単身赴任中の40代会社員男性です。同僚と飲酒後、電車で帰宅する途中、強い尿意を催し、車内でズボンのジッパーを下ろして下半身を露出させてしまいました。本人は当時酔っていて記憶が曖昧でしたが、駅で時間を潰した後の翌朝、警察官から通報があった旨を伝えられ、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたのは、当時妊娠中だった妻でした。妻は、今後の手続きや夫に前科が付くことへの強い不安から、当事務所に相談。弁護士が初回接見を行った後、依頼者は一度釈放されましたが、不起訴処分を獲得し前科を回避するため、正式に弁護を依頼されました。

罪名

公然わいせつ

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一度釈放されたものの、不起訴処分を獲得して前科を回避することを強く望んでいました。公然わいせつ事件において不起訴処分を得るためには、目撃者など実質的な被害者との示談成立が極めて重要です。本件でも事件を目撃した女性がいたため、弁護士は速やかに示談交渉を開始しました。幸い、被害者側が金銭的賠償による解決に前向きな姿勢であったため、交渉はすんなりと進みました。示談成立後、弁護士は直ちに示談書を警察に提出し、あわせて不起訴処分が相当である旨の意見書を検察官に送付する準備を進めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な交渉の結果、被害者との間で示談金20万円を支払う内容の示談が成立し、宥恕(加害者を許し、刑事処罰を望まないという意思表示)も得ることができました。この示談成立を警察に報告し、検察官にも働きかけた結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。逮捕されたものの、早期に弁護士へ依頼し、示談を速やかに成立させたことが、社会生活への影響を最小限に抑え、不起訴処分という最良の結果につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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公然わいせつ/頒布等の関連事例

公道で性器を露出し、余罪も複数あった公然わいせつの事例

依頼者は70代の男性です。飲酒後、駅近くの公道でズボンを履かずにコートを羽織った状態で性器を露出し、目撃者に通報され公然わいせつ罪で現行犯逮捕されました。逮捕から3日後に釈放されたものの、同様の行為を10回ほど繰り返していたことや、その様子を自撮りしたデータが警察に押収されていたことが判明しました。依頼者は過去に同種の前歴があったこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

ファイル共有ソフトで児童ポルノを陳列した児童ポルノ禁止法違反の事例

依頼者のお子様(20代・会社員)が、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用し、児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしていたとして、警察の家宅捜索を受けました。パソコンとハードディスクが押収され、後日警察から出頭するよう言われたため、今後の処分を心配したご両親が相談に来られました。当事者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金30万円

電車内での痴漢行為で逮捕された迷惑防止条例違反の事例

依頼者の息子である20代の大学生の男性が、夜間の電車内で痴漢行為を行ったとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕翌日に家族が身柄を引き受け釈放されたものの、被害者からは謝罪は不要と伝えられ、連絡先も不明な状況でした。また、当事者本人の手紙からは公然わいせつ行為も示唆されていました。就職活動を控えており前科がつくことを避けたいものの、本人は事件内容を家族に話すことを拒んでいました。今後の手続きに不安を感じた父親が、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で陰部を露出し、公然わいせつ罪に問われた事例

依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、飲酒後に乗車した電車内において、不特定多数の者が認識できる状態で陰部を露出したとして、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。<br /> 警察から逮捕の連絡を受けた妻は、罰金を払えば釈放される見込みだと伝えられましたが、当事者の前科回避を強く望んでいました。そこで、当事務所に電話で相談し、まずは弁護士による接見を依頼されました。<br /> 接見時、弁護士から弁護活動によって不起訴処分を目指せる可能性があることを説明したところ、当事者はその可能性にかけたいと希望し、正式に弁護活動を依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

ファイル共有ソフトで意図せず児童ポルノを頒布してしまった事例

依頼者は40代の男性です。ファイル共有ソフトを使用し、インターネット上から映画や児童ポルノをダウンロードしていました。ある日、警察が自宅を訪れ、児童ポルノを頒布した疑いで家宅捜索を受け、パソコンやハードディスクなどを押収されました。家宅捜索後、警察署へ任意同行して取り調べを受けましたが、その際の調書が、頒布の故意を認めたかのような内容になっている可能性がありました。依頼者自身は、ダウンロードしたファイルが自動的にアップロード(頒布)される仕組みを理解しておらず、故意は全くありませんでした。前科はなく、報道されることへの強い不安から、今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分