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  4. ケース1361

電車内で女性客に対し陰茎を露出した公然わいせつの事例

事件

公然わいせつ/頒布等

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した公然わいせつ事件です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の公務員の男性です。仕事帰りに乗車した電車の車内で、向かいの席に座っていた女性客に対し、自身の陰茎を露出して自慰行為を行いました。女性にその場で咎められ、駅で降車後に追いかけられましたが、走って逃走しました。事件から約1か月後、依頼者の出張中に警察官が自宅を訪れ、妻が対応しました。その連絡を受けた依頼者が担当刑事へ電話したところ、警察署への出頭を求められました。依頼者は過去にも同様の行為を繰り返したことがあり、警察の取調べを前にして不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

公然わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員という立場上、前科がつくことを避けたいと強く希望していました。また、同様の行為を繰り返していた常習性があったため、再犯防止への具体的な取り組みを示すことが重要でした。弁護士は、まず被害者との示談交渉に着手しました。交渉の過程で被害者の関係者が出てくるなどしましたが、粘り強く交渉を続けた結果、示談が成立しることができました。さらに、依頼者の露出癖という問題の根本的な解決と、深い反省の意を示すため、専門のクリニックへの通院を指示しました。その治療内容や本人の感想をまとめた書面を作成し、検察官に提出することで、再犯の可能性が低いことを主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者女性との間で示談金30万円での示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言を得ることができました。示談の成立に加え、専門クリニックへの通院による再犯防止への取り組みといった情状酌量を求める弁護活動が検察官に認められ、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科がつくこともありませんでした。依頼者は公務員でしたが、職場には事件が発覚したものの、停職処分にとどまり、最も懸念していた懲戒解雇という最悪の事態は免れました。迅速かつ的確な弁護活動により、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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公然わいせつ/頒布等の関連事例

ショッピングセンターで尻を露出し、軽犯罪法違反で科料となった事例

依頼者は、市役所に勤務する40代の男性公務員です。過去に公然わいせつ罪で罰金10万円の前科がありました。事件当日の夜、ショッピングセンター内において、下着を着用せず、尻が透けて見える薄手のスパッツのみを履いて歩き回りました。動機は「見えそうで見えないスリルを楽しみたい」というものでした。店を出た後に警察官に声をかけられ、警察署に任意同行されて取り調べを受けました。その日は帰宅を許されたものの、公務員という立場上、職場に事件が発覚することを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果科料9000円

電車内で下半身を露出し、公然わいせつで逮捕された事例

依頼者は単身赴任中の40代会社員男性です。同僚と飲酒後、電車で帰宅する途中、強い尿意を催し、車内でズボンのジッパーを下ろして下半身を露出させてしまいました。本人は当時酔っていて記憶が曖昧でしたが、駅で時間を潰した後の翌朝、警察官から通報があった旨を伝えられ、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたのは、当時妊娠中だった妻でした。妻は、今後の手続きや夫に前科が付くことへの強い不安から、当事務所に相談。弁護士が初回接見を行った後、依頼者は一度釈放されましたが、不起訴処分を獲得し前科を回避するため、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の強制わいせつ・邸宅侵入・公然わいせつ事件の事例

依頼者は30代の会社員男性。過去1年ほどの間に、複数回にわたり路上やアパートの共用部分などで面識のない女性に対してわいせつな行為を繰り返していました。具体的には、帰宅途中の女性の後をつけ、体を触る、抱きつく、下半身を露出するなどの行為に及んでいました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その場で逮捕されました。その後も余罪で再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長期化しました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談に来られ、初回接見を経てご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

店舗内で盗撮し動画を販売した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は20代の派遣社員の男性です。店舗内において、女性のスカート内を盗撮し、さらにその動画をインターネット上で販売して約10万円の利益を得ていました。後日、この件で警察の家宅捜索を受け、パソコンや携帯電話を押収されました。その後、警察署で事情聴取を受け、犯行を認める旨の調書が作成されました。実は、依頼者はこの事件とは別の盗撮事件でも捜査を受けており、すでに書類送検されている状況でした。度重なる事件のため、今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所へ対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

公然わいせつ容疑で捜査、児童ポルノ所持で略式罰金の事例

依頼者は30代の自営業の男性です。未成年が目撃した公然わいせつ事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。目撃された車のナンバーや特徴などが依頼者のものと一致したため、警察が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、携帯電話などを押収されました。その後、警察署で取り調べを受けましたが、依頼者は記憶がないと容疑を否認し、父親が身元引受人となって在宅で捜査が進められることになりました。しかし、実際には公然わいせつ行為に身に覚えがあり、5年前に同罪で罰金刑の前科があったため、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円