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  4. ケース1361

電車内で女性客に対し陰茎を露出した公然わいせつの事例

事件

公然わいせつ/頒布等

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した公然わいせつ事件です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の公務員の男性です。仕事帰りに乗車した電車の車内で、向かいの席に座っていた女性客に対し、自身の陰茎を露出して自慰行為を行いました。女性にその場で咎められ、駅で降車後に追いかけられましたが、走って逃走しました。事件から約1か月後、依頼者の出張中に警察官が自宅を訪れ、妻が対応しました。その連絡を受けた依頼者が担当刑事へ電話したところ、警察署への出頭を求められました。依頼者は過去にも同様の行為を繰り返したことがあり、警察の取調べを前にして不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

公然わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員という立場上、前科がつくことを避けたいと強く希望していました。また、同様の行為を繰り返していた常習性があったため、再犯防止への具体的な取り組みを示すことが重要でした。弁護士は、まず被害者との示談交渉に着手しました。交渉の過程で被害者の関係者が出てくるなどしましたが、粘り強く交渉を続けた結果、示談が成立することができました。さらに、依頼者の露出癖という問題の根本的な解決と、深い反省の意を示すため、専門のクリニックへの通院を指示しました。その治療内容や本人の感想をまとめた書面を作成し、検察官に提出することで、再犯の可能性が低いことを主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者女性との間で示談金30万円での示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言を得ることができました。示談の成立に加え、専門クリニックへの通院による再犯防止への取り組みといった情状酌量を求める弁護活動が検察官に認められ、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科がつくこともありませんでした。依頼者は公務員でしたが、職場には事件が発覚したものの、停職処分にとどまり、最も懸念していた懲戒解雇という最悪の事態は免れました。迅速かつ的確な弁護活動により、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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公然わいせつ/頒布等の関連事例

ショッピングセンターで尻を露出し、軽犯罪法違反で科料となった事例

依頼者は、市役所に勤務する40代の男性公務員です。過去に公然わいせつ罪で罰金10万円の前科がありました。事件当日の夜、ショッピングセンター内において、下着を着用せず、尻が透けて見える薄手のスパッツのみを履いて歩き回りました。動機は「見えそうで見えないスリルを楽しみたい」というものでした。店を出た後に警察官に声をかけられ、警察署に任意同行されて取り調べを受けました。その日は帰宅を許されたものの、公務員という立場上、職場に事件が発覚することを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果科料9000円

路上で陰部を露出し職務質問を受けた公然わいせつの事例

依頼者は50代の男性です。深夜、路上に座りスマートフォンを見ていた際、股間を触る自慰行為に及び、その際に陰部が露出していた疑いがありました。何者かからの通報で駆け付けた警察官に職務質問を受けましたが、任意同行は拒否しました。後日、警察から呼び出しがあると言われたため、今後の取り調べ対応に不安を感じ、相談に至りました。依頼者は過去にも同種の事件で当事務所の弁護士に依頼した経験があり、今回も同じ弁護士を希望されました。逮捕されることを非常に恐れており、費用面の都合も考慮して顧問契約を締結することになりました。

弁護活動の結果処分結果不明

乱交パーティーに参加し現行犯逮捕された公然わいせつの事例

依頼者は学習塾を経営する50代の男性です。新聞広告で募集されていた乱交パーティーに、ストレス解消を目的として過去7~8回参加していました。事件当日、ホテルの一室で開催されたパーティーで性行為に及んでいたところ、警察官が踏み込み、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後すぐに釈放されたものの、過去に強制わいせつ罪での前科があったため、公判になることを強く懸念し、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

公然わいせつ容疑で捜査、児童ポルノ所持で略式罰金の事例

依頼者は30代の自営業の男性です。未成年が目撃した公然わいせつ事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。目撃された車のナンバーや特徴などが依頼者のものと一致したため、警察が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、携帯電話などを押収されました。その後、警察署で取り調べを受けましたが、依頼者は記憶がないと容疑を否認し、父親が身元引受人となって在宅で捜査が進められることになりました。しかし、実際には公然わいせつ行為に身に覚えがあり、5年前に同罪で罰金刑の前科があったため、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

児童買春や盗撮を繰り返し、撮影した動画を販売していた事例

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年