同居する交際相手の連れ子にポルノ画像を要望した児童ポルノ製造の事例

依頼者は40代の派遣社員の男性です。SNS上で知り合った少女に対し、現金を渡して複数回にわたり性的な行為を行いました。警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてスマートフォン2台を押収されました。その後、警察署に任意で同行して取り調べを受け、後日改めて連絡すると告げられました。依頼者は、今後の刑事処分や前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。また、過去に撮影した未成年女性との性交渉動画がスマートフォン内にあったため、児童ポルノ法違反の疑いもかけられていました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

依頼者は20代の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5～6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

依頼者は30代の会社員男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、市内のホテルで現金3万円を支払って性行為を行いました。約4か月後、この児童買春の容疑で逮捕され、家宅捜索で携帯電話やパソコンが押収されました。送致後に釈放されましたが、会社には事件が発覚し休業中でした。不起訴処分を獲得し、職場への影響を最小限に抑えたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。出会い系サイトを通じて未成年の女性と知り合い、金銭を渡して複数回にわたり性行為を行う、いわゆる援助交際の関係にありました。その後、女性から関係を終わりにしたいと告げられた際、依頼者はこれを拒み、脅すような言動をとってしまいました。不安を感じた女性が飲食店にいる際に警察に通報したことで事件が発覚。後日、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、児童買春の疑いで事情聴取を受けました。依頼者には同種の前歴を含む複数の前科があり、実刑判決を強く懸念していました。また、警察の捜査後に、クラウドストレージに保存していた性行為の動画などを削除するという、証拠隠滅と疑われかねない行動もしてしまったため、大きな不安を抱えて当事務所へご相談に来られました。