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同居する交際相手の連れ子にポルノ画像を要望した児童ポルノ製造の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した児童ポルノ製造等の事案です。被害者である同居人の連れ子と母親から嘆願書を取得し、最終的に略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性。同棲中の交際相手の連れ子(未成年)が、SNSを利用して不特定多数の人物と接触していることを知り、それを止めさせたい一心で、匿名アカウントを使って自身にポルノ画像を送信するよう提案し、対価として金銭を支払いました。その後、連れ子が別の件で警察に補導され、取り調べの際に依頼者とのやり取りを供述。スマートフォンが警察に押収されたことから、自身の行為が発覚することを恐れました。また、別件でSNSを通じて知り合った未成年者との児童買春行為もあったため、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談されました。

罪名

児童買春,児童ポルノ製造

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「逮捕されたくない」という要望を受け、受任後、弁護士は直ちに警察署へ連絡しました。同居する未成年者に対する性犯罪であり、逮捕のリスクが相当程度ある事案でしたが、弁護士が出頭に同行。警察に対し、今後は交際相手である母親が監督し、依頼者と被害者が二人きりになる状況を作らないことなどを説明しました。その結果、警察も家族関係の維持に配慮し、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、被害者である連れ子と、その母親(依頼者の交際相手)から、依頼者の寛大な処分を求める嘆願書を取得し、検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害者である連れ子とその母親から嘆願書を取得しましたが、示談交渉は行いませんでした。検察官は、嘆願書の内容も考慮しましたが、社会的法益を害する犯罪であるとして、依頼者を児童ポルノ製造の罪で略式起訴しました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。依頼者は逮捕・勾留による身柄拘束を最後まで回避することができ、社会生活への影響を最小限に抑えた形で事件を終えることができました。受任後すぐに弁護士が出頭同行し、警察に働きかけたことが、逮捕回避という大きな成果につながりました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金50万円