元交際相手の裸の写真をインスタに投稿したリベンジポルノの事例
依頼者は20代の男子大学生です。元交際相手の女性にSNSをブロックされたため、気を引こうと考え、女性の裸の写真複数枚を誰でも閲覧できるインスタグラムのアカウントに投稿しました。投稿の翌日には警察が自宅を訪れ、取り調べを受け携帯電話を押収されました。警察から再度呼び出すと言われている状況で、不起訴処分を希望し、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
児童ポルノ、児童買春、盗撮、窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した児童買春・児童ポルノの事件です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代のアルバイト男性です。SNSで知り合った相手が女子高生で未成年であると知りながら、金銭を渡して性的な行為を行いました。その後、警察官が自宅を訪れ、児童買春・児童ポルノの容疑で家宅捜索と取り調べを受けました。依頼者は児童買春の事実を認めたところ、スマートフォンが押収され、盗撮などの余罪があることも発覚しました。警察からは次回の取り調べ期日を指定され、今後の対応に不安を感じ、当事務所にメールで相談されました。
児童買春,児童ポルノ
警察呼出し後の依頼
依頼者は本件の児童買春については示談を進め、盗撮などの余罪については、被疑者における適切な権利を行使するようにアドバイスしました。弁護活動の中心は、不起訴処分獲得に向けた被害者との示談交渉でした。弁護士は速やかに被害者との交渉を開始し、示談が成立しました。また、本件は捜査中に被害者情報秘匿に関する法改正が施行されるという特殊な状況でした。そこで弁護士は、被害者に「個人情報を知られたくない、今後の公判手続きには協力したくない」という内容の上申書を作成してもらい、その書面を添えた意見書を検察官に提出しました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、示談金50万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。弁護活動で提出した上申書がどの程度影響したかは不明確ですが、最終的に検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を解決できました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男子大学生です。元交際相手の女性にSNSをブロックされたため、気を引こうと考え、女性の裸の写真複数枚を誰でも閲覧できるインスタグラムのアカウントに投稿しました。投稿の翌日には警察が自宅を訪れ、取り調べを受け携帯電話を押収されました。警察から再度呼び出すと言われている状況で、不起訴処分を希望し、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代で自営業を営む男性です。ある日突然、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、パソコンや携帯電話を押収されました。容疑は児童ポルノ所持で、数年前にダウンロードしたとされる動画データが問題とされました。警察署での取り調べの際、捜査官から「別件で逮捕した人物が、あなたから児童ポルノをもらったと供述している」と告げられましたが、依頼者には全く身に覚えのないことでした。今後の手続きや刑事処分、特に報道されることへの強い不安から、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員男性です。インターネットオークションで購入したDVDが児童ポルノに該当するとして、警察の家宅捜索を受け、DVD3枚を押収されました。依頼者は過去に別の児童ポルノDVDを購入した件でも捜査対象となっていましたが、そちらは既に廃棄済みでした。家宅捜索後、警察署へ出頭するよう連絡を求められたことから、今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を感じていました。また、家族には絶対に知られたくないという強い希望があり、弁護士に相談・依頼するに至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要望に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要望に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の派遣社員の男性です。SNS上で知り合った少女に対し、現金を渡して複数回にわたり性的な行為を行いました。警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてスマートフォン2台を押収されました。その後、警察署に任意で同行して取り調べを受け、後日改めて連絡すると告げられました。依頼者は、今後の刑事処分や前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。また、過去に撮影した未成年女性との性交渉動画がスマートフォン内にあったため、児童ポルノ法違反の疑いもかけられていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代男性は、アプリで知り合った女性とSNSで連絡を取り合うようになりました。女性から指輪が欲しいと言われ、プレゼントする約束をして会いました。指輪を渡した後、ホテルで性行為に及びましたが、女性の年齢が認識よりも幼かったことを逮捕後に警察から知らされました。後日、児童買春の疑いで逮捕されたことを受け、ご両親から当事務所へ相談がありました。警察は指輪を対価とした児童買春とみていましたが、男性にその認識はありませんでした。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は20代の男性です。約4~5年間にわたり、自身のわいせつな画像をTwitterに数百回以上投稿していました。さらに、SNSを通じて知り合った複数の未成年者と性的な関係を持ち、その様子を撮影・所持していました。性交は公園の駐車場に停めた車内や市内のホテルなどで行われていました。<br /> ある日、警察が突然自宅を訪れ、家宅捜索が実施されました。その際、スマートフォンとパソコンが証拠品として押収され、警察署で事情聴取を受けることになりました。捜査の対象となった罪状は、わいせつ電磁的記録頒布、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたりました。<br /> 初めての警察からの捜査に大きな不安を感じ、今後起訴される可能性や、不起訴処分を獲得できるかについて専門家の意見を求め、家宅捜索を受けた当日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は30代の学校関係者の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の少女に対し、現金を支払う約束で複数回にわたり性的な行為を行いました。この件は、被害者が自ら警察に出頭したことで発覚し、依頼者は児童買春などの疑いで一度逮捕されましたが、48時間以内に釈放され在宅事件として捜査が進められていました。依頼者には過去に盗撮で捜査された経歴もあり、今回の捜査でその証拠も押収されていました。学校関係者という職業柄、事件が報道されることを心配しており、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は、逮捕された20代の会社員男性の父母でした。当事者は、出会い系サイトを通じて知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識しながら複数回にわたり性行為に及びました。後日、被害届が提出され、警察官が当事者の自宅を訪れ、栃木県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕しました。その際、家宅捜索も行われ、携帯電話などが押収されました。逮捕の事実を知った父母は、警察官から弁護士を早めにつけるよう勧められ、逮捕された息子の今後について相談したいと当事務所にご連絡くださいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の国家公務員の男性です。休日に公園で、体操座りをしていた女性のスカートの中をスマートフォンの動画機能で盗撮しようとしたところ、周囲にいた人に通報され、警察署に任意同行されました。スマートフォンは押収されましたが、その日は妻が身元引受人となり帰宅できました。在宅事件として捜査が進むことになり、国家公務員という立場から、事件が報道されたり職場に知られたりすることを強く懸念していました。また、スマートフォンには他にも盗撮した動画や写真が残っていたため、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、妻を介して弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。コンビニ店内で、しゃがんで商品を見ていた若い女性の背後から、スカートの中にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その様子を目撃していた第三者から声をかけられ、店員を通じて警察に通報されました。駆け付けた警察官に任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。依頼者は前科前歴がなく、逮捕されて会社に知られることを避けたい、今後の処分がどうなるか不安だという思いから、当事務所に相談に来られました。また、押収されたスマートフォンに過去の盗撮データが残っている可能性があり、余罪が発覚することも懸念されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、自身の治療院を経営する30代の男性です。長年にわたり治療院内で盗撮行為を繰り返しており、そのうち特定の女性に対する約1か月間、計12回にわたる盗撮行為が、県の迷惑行為等防止条例違反として捜査対象となりました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署で複数回の取り調べに応じていました。しかし、捜査が続く中で精神的に追い詰められ、仕事への影響や離婚といった私生活上の大きな変化も経験していました。これ以上捜査に対応できないと感じ、遠方ではありましたが当事務所のウェブサイトを見て、電話相談を経て弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員で、都内の居酒屋にある男女兼用のトイレにて、携帯電話を置き忘れたように装い動画撮影を試みました。しかし、携帯電話を第三者に発見され、動画の内容が依頼者の勤務先に通報されたことで事件が発覚しました。依頼者には過去にも同様の盗撮行為が約10件ありましたが、会社には初犯であると説明していました。会社から今後の処分について連絡を受けることになり、警察沙汰になることや余罪発覚への不安から当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、福岡県内で資格・専門職として勤務する20代の男性です。ある日、コンビニエンスストア店内で女性客のスカートの中を盗撮したとして、後日、警察から取り調べを受けました。その日は一旦帰宅を許されたものの、翌朝、警察官が自宅を訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。依頼者には、この事件の数か月前にも別の盗撮事件を起こした疑いがかけられていました。逮捕の連絡を依頼者の職場経由で受けたご両親が、今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の公務員の男性です。駅付近のコンビニエンスストアで漫画本2冊などを万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「公務員の職を失いたくない、前科をつけたくない」とのご希望で弊所に相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かいました。接見当初、依頼者は被疑事実を否認していましたが、弁護士と話す中で、別の商品(コーヒーゼリーや香典袋)の万引きを自白しました。最終的には、漫画本の万引きについても認めるに至り、弁護活動を正式に受任しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。書道教室に侵入し、生徒の書道作品およそ10枚を盗みました。犯行の際、教室の関係者と鉢合わせになり、声をかけられましたがそのまま逃走しました。依頼者は過去にも7回ほど同様の犯行に及んでいました。事件後、警察や書道教室からの連絡はなかったものの、発覚を強く恐れ、今後の見通しについて相談したいと当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫である30代の会社員男性が、都内のコンビニエンスストアで栄養ドリンクなど2点(販売価格合計417円)を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には、過去に同種の万引きで2度の微罪処分歴がありました。<br /> 逮捕の連絡を当番弁護士から受けた妻が、当事務所に相談に来られました。相談者様は、夫が逮捕されたものの事件内容の詳細は知らされておらず、「早く釈放してほしい」「前科が付かないようにしてほしい」と強く希望されていました。弁護士はすぐさま正式に依頼を受け、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は30代の会社員の男性です。スポーツジムに置かれていた他人の鞄を忘れ物かと思い中身を確認したところ、現金2万5000円が入った財布を窃取したとして、窃盗の疑いをかけられました。後日、警察が自宅を訪れ、警察署で任意での事情聴取を受けました。防犯カメラの映像が証拠となっていましたが、依頼者は当初、忘れ物の確認をしただけだと犯行を否認していました。しかし、再度警察に呼び出されたり逮捕されたりすることへの不安や、示談交渉を進めて早期に事件を解決したいという思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性派遣社員です。銀行のATMで、前にATMを利用した人が置き忘れた現金1万円を、後で届けようと思い所持していたところ、窃盗の容疑で警察に逮捕されました。新しい派遣先での勤務初日に逮捕されてしまい、逮捕の知らせを受けたご両親が、息子様の状況を心配して当事務所へご相談され、初回接見の依頼に至りました。接見時、ご本人は「親に迷惑をかけたくないので国選弁護人でいい」と話していました。
弁護活動の結果不起訴処分