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  4. ケース3104

SNSで知り合った18歳未満の女性と性行為をした児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した児童買春の事案です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は27歳の会社員の男性です。約2年前から、SNSを通じて知り合った5名から10名程度の18歳未満の女性らに対し、金銭を対価として性行為をしていました。ある日、別の成人女性とネットカフェで性的行為に及んだところを店員に注意されたことをきっかけに、過去の児童買春が警察に発覚するのではないかと不安を抱きました。家族や職場に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所に相談し、依頼に至りました。

罪名

神奈川県青少年保護育成条例違反(児童買春)

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに弁護活動を開始しました。本件は、警察が介入する前の段階でのご相談でした。依頼者は、事件化と、それに伴い家族や職場へ事実が知られてしまうことを強く懸念されていました。そこで、警察からの呼出しを受ける前に、被害者側との示談が成立することが最優先であると判断しました。捜査の対象となっていた被害少女の母親と連絡を取り、粘り強く示談交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者の母親との間で示談金50万円を支払う内容の示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分としました。弁護活動の結果、依頼者は一度も警察から呼び出しを受けることなく、事件は解決に至りました。前科が付くことを回避できたのはもちろん、家族や職場に知られることなく、日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分