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自動車で横断歩道の歩行者に衝突、重傷を負わせた過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した過失運転致傷の事例です。被害者の方と見舞金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員です。自動車を運転中、信号のない交差点の横断歩道を渡っていた高齢女性と衝突し、大腿骨を骨折させるなどの重傷を負わせてしまいました。事故当時は夜で雨が降っており、見えづらい状況でした。被害者は長期の入院と手術を要しました。
事故から約8か月後、警察の取り調べを受けた際に「裁判にする」と告げられ、依頼者は今後の刑事手続きに大きな不安を抱きました。民事賠償は会社の加入する保険会社が対応していましたが、刑事処分を軽くしたいとの思いから、当事務所に相談、依頼されました。

罪名

過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任時、検察官からは正式な裁判にかける(公判請求する)ことを予告されており、厳しい処分が予想される状況でした。依頼者の「刑を軽くしてほしい」というご要望をかなえるため、弁護士はまず被害者側との示談交渉に着手しました。 被害者ご本人との直接の接触は拒否されていたため、弁護士は被害者の代理人弁護士と交渉を行いました。その結果、見舞金として30万円をお支払いすることと引き換えに、依頼者を許すという内容(宥恕文言)を含んだ上申書を取得することに成功しました。そして、この上申書を添えて、検察官に対し正式な裁判を回避するよう求める意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉した結果、被害者側から宥恕付きの上申書を取得することができ、検察官に提出した意見書が考慮されました。当初は正式裁判も視野に入っていた重い事案でしたが、最終的に検察官は起訴しないという判断を下し、不起訴処分となりました。 これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くこともありませんでした。本件のように、交通事故では保険会社による民事賠償とは別に、加害者から被害者へ謝罪の気持ちとして見舞金をお渡しし、許しの意思が示された嘆願書(上申書)をいただくことが、刑事処分を軽くする上で極めて有効な場合があります。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

裁判通知が来るまでの1か月という短い期間で迅速に対応して頂き、不起訴となることができました。

お手紙

この度は、山下弁護士様とアトム法律事務所様の活動のお陰により、不起訴処分になりました事、心より感謝しております。検察官から裁判にしますと言われ、本当に不安で、何とか助けて欲しい一心でした。山下弁護士様にお会いし、親身に話を聞いて頂き、またこちらの聞きたい事にも的確に分かり易い説明をして頂きまして、非常に安心し、依頼をさせて頂きました。検察官から裁判通知が来るまでの1か月程の非常に期間が短い中、迅速に対応して頂き、最終的に不起訴処分にして頂く事となり、心より感謝しております。最後になりますが、自分の起こした罪は消える事はないので、二度と繰り返す事なく生きていきたいと思います。

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。トラックドライバーとして勤務中、高速道路上で追突事故を起こしました。事故後の呼気検査で基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転が発覚。被害者は病院に搬送されましたが、怪我は軽傷でした。依頼者は、前日夜の飲酒によるアルコールが残っている認識はなかったと主張していましたが、危険運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当日、依頼者の勤務先の顧問弁護士から当事務所に連絡があり、会社の社長から正式に初回接見のご依頼を受けました。

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年