相手方の弁護士との交渉により仕事も辞めずに済みました。

このたびは上申書、謝罪文など相手方の弁護士及び検察官の方に送ってもらったり等、相手方の弁護士と相手方の状況を教えてもらったりして、仕事も辞めずにすみ一段落つきました。ありがとうございました。又この件で困った事がありましたら相談に乗って下さい、宜しくお願い致します。
事件
過失運転致死傷
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
千葉支部・松毛耕介弁護士が受任した過失運転致傷の事例。失職につながる禁錮刑を回避するための活動を行い、罰金50万円の略式命令で解決しました。
依頼者は50代の地方公務員の男性です。海水浴場の砂浜に駐車していた乗用車を発進させた際、死角にいた幼児とその母親に衝突し、幼児に肝臓損傷などの重傷、母親に打撲傷を負わせました。依頼者は、砂の凹凸による衝撃だと思い衝突に気づきませんでしたが、周囲の目撃者の通報で警察が介入し、後日、警察から呼び出しを受けて取り調べを受けました。依頼者は任意保険に加入していましたが、公務員という職業柄、禁錮刑以上の刑罰を受けると失職してしまうため、刑事処分を回避したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。
過失運転致傷
警察呼出し後の依頼
本件で依頼者が懸念していたのは、禁錮刑以上の判決を受けて公務員の職を失うことでした。そのため、弁護活動の目標を、公判請求(正式裁判)を回避し、罰金刑で事件を終結させることに設定しました。民事的な賠償交渉は依頼者の任意保険会社が進めていましたが、刑事手続きにおいては、依頼者の反省の意を捜査機関に示すことが重要です。そこで、弁護士は依頼者に真摯に反省していることを示す謝罪文を作成するよう助言しました。作成された謝罪文は被害者側の代理人弁護士を通じて提出しました。その上で、検察官に対し、これらの事情をふまえて公判請求を回避し、略式命令による罰金刑が相当であると主張する意見書を提出しました。
活動後...
弁護士による意見書の提出などの活動の結果、検察官は正式な裁判にかける公判請求を行わず、略式起訴を選択しました。これにより、裁判所から罰金50万円の略式命令が下されました。刑事事件に関する示談は成立しませんでしたが、民事的な賠償については依頼者の任意保険会社が対応しました。禁錮刑を回避し罰金刑で終結したことで、依頼者が懸念していた失職の事態を免れることができました。結果が重大な人身事故でしたが、迅速かつ的確な弁護活動によって、依頼者が社会生活の中で罪を償っていくことになった事案です。
略式罰金50万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

このたびは上申書、謝罪文など相手方の弁護士及び検察官の方に送ってもらったり等、相手方の弁護士と相手方の状況を教えてもらったりして、仕事も辞めずにすみ一段落つきました。ありがとうございました。又この件で困った事がありましたら相談に乗って下さい、宜しくお願い致します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の学校関係者の男性です。自動車を運転中、交差点で信号機が朝日で反射して見えづらかったため、赤信号を青信号と誤認して時速約40~50kmで進入しました。その結果、青信号に従って進行してきた普通乗用車と衝突し、さらにその弾みで別の車両にも衝突するという多重事故を引き起こしました。この事故により、2台の車に乗車していた合計5名の方々が怪我を負われました。最も重い方で、加療約28日を要する右膝内側側副靭帯損傷の傷害でした。事故後、警察が臨場して現場検証が行われましたが、その日は逮捕されることなく帰宅しました。しかし、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代の会社員の男性です。通勤中に車を運転し、市内の交差点を右折する際、誤って自転車を巻き込む事故を起こしました。しかし、当時は衝突したことに気づかず、そのまま走り去ってしまいました。その後、被害者が自転車で追いかけてきたものの、依頼者は何のことか分からず恐怖を感じて再びその場を離れてしまいました。お昼ごろに車の所有者である父親のもとに警察から連絡があり、依頼者は警察署へ出頭。取り調べを受けた後、同日中に両親が身元引受人となり釈放されました。今後の刑事手続きや被害者対応に不安を抱いたご両親が、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員男性です。右折時の衝突事故により、相手方バイクの運転手に重篤な後遺症(高次脳機能障害)を負わせてしまう重大な事故となりました。事故後、保険会社を通じての対応は行われていましたが、被害者側の処罰感情は極めて厳しく、検察庁の取調べにおいても公判請求(正式裁判)となる可能性が高い旨が示唆されていました。 公務員という立場上、禁錮刑以上の判決となれば失職する恐れがあり、依頼者は自身の責任の重さと、今後の生活への不安から当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた80代の女性をはねてしまい、右足を骨折させる人身事故を起こしました。事故後に謝罪したものの、精神的な落ち込みからその後の対応ができていない状況でした。事故から約半年後に検察庁から呼び出しを受け、その後、正式に起訴(公判請求)されたことを受け、実刑判決への強い不安から当事務所へ弁護を依頼されました。依頼者には約20年前に無免許運転による免許取消の前歴がありました。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年
依頼者は50代の男性です。市内の交差点で自動車を運転中、並走していたバイクと接触しました。依頼者は後方で大きな音がしたため接触したかもしれないと思いましたが、バックミラーで転倒などが確認できなかったため、そのまま走り去りました。しかし、実際にはバイクの運転手は転倒し、左半身を打撲する怪我を負っていました。後日、警察がひき逃げ事件として捜査を開始し、依頼者は事情聴取を受け、被害者が診断書を提出すれば人身事故となり、救護義務違反に問われると説明を受けました。刑事処分を不安に思い、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず