自動車で横断歩道の歩行者に衝突、重傷を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の男性です。仕事で自動車を運転中、市内の信号のない幹線道路にある横断歩道を渡っていた歩行者と衝突し、死亡させてしまいました。事故後、依頼者は現行犯逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。在宅捜査に切り替わったものの、今後の刑事処分や被害者遺族への対応に大きな不安を感じていました。また、保険会社などを通じて遺族への謝罪を試みましたが、受け入れてもらえない状況にあり、当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は40代の女性。軽トラックを運転中、市内の交差点を右折する際に直進してきたダンプカーと衝突する事故を起こしました。この事故で、助手席に同乗していた依頼者の実母が亡くなり、依頼者自身も軽傷を負いました。事故時の信号の色について、依頼者の記憶と相手方運転手や目撃者の証言に食い違いがありました。その後、警察の取調べで意図しない内容の調書が作成されたことに不安を感じ、今後の刑事処分や、免許取消の通知が来た行政処分について相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。飲酒後に自家用車を運転中、被害者3名が乗車する車両に衝突する人身事故を起こしました。事故の認識が薄く、縁石に乗り上げた程度に思い、救護措置などを取らずにその場を走り去りましたが、その後警察官に発見され、呼気検査で基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、検察官による勾留請求が裁判官によって却下されたため釈放されました。釈放後、今後の捜査への対応や、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の公務員男性です。右折時の衝突事故により、相手方バイクの運転手に重篤な後遺症（高次脳機能障害）を負わせてしまう重大な事故となりました。事故後、保険会社を通じての対応は行われていましたが、被害者側の処罰感情は極めて厳しく、検察庁の取調べにおいても公判請求（正式裁判）となる可能性が高い旨が示唆されていました。 公務員という立場上、禁錮刑以上の判決となれば失職する恐れがあり、依頼者は自身の責任の重さと、今後の生活への不安から当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の女性です。平成28年9月、友人とその1歳のお子さんを自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。