酒気帯び運転で人身事故後、逃走した過失運転致傷等の事例

依頼者の娘（当時19歳、大学生）は、地方で下宿中、スーパーの駐車場から公道に出る際に、直進してきた自動車と衝突する交通事故を起こしました。事故後に警察を呼び、聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅での捜査となりました。事故の相手方は、翌日から首に痛みを訴え、通院治療を続けていました。事故当時は未成年でしたが、その後20歳の誕生日を迎えたため、家庭裁判所から「検察庁に事件を送る」という逆送の通知が届きました。刑事事件として扱われることになり、今後の手続きや処分の見通しについて不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、専門職として事務所を経営していました。自動車を運転中、路上で転回しようとしたところ、後方から進行してきたバイクと衝突する人身事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は意識不明の重体となり、最終的に重度の後遺障害が残る脳挫傷等の傷害を負いました。依頼者は事故を起こしたことで現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「主人が逮捕された。個人事業主のため長期の身体拘束は仕事に大きな支障が出る」とメールで相談があり、弁護士がすぐさま接見に向かい、依頼を受けました。

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先近くで同僚と飲酒後、自家用車で帰宅する途中に追突事故を起こしました。酩酊状態だったため事故の記憶は曖昧で、翌朝に自分の車のへこみを見て警察に連絡し、事故が発覚しました。事故の対応をせず現場を離れたとして、ひき逃げ（道路交通法違反）と過失運転致傷の容疑で警察の捜査が開始されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや、刑事処分を回避するための活動について相談するため、弁護士に依頼しました。

依頼者は20代の学生男性です。自動車を運転し市内の交差点を右折する際、横断歩道を渡っていた歩行者に気づかず衝突し、死亡させてしまう交通事故を起こしました。依頼者は事故直後に現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放され、在宅のまま捜査が進められました。保険会社を通じて被害者のご遺族との示談を試みましたが、交渉は進みませんでした。事故から約5か月後、検察官から起訴される見込みで、罰金刑では済まない可能性が高いと告げられたため、実刑判決を回避すべく、起訴された後に当事務所へご依頼されました。

依頼者は60代の男性です。車庫に車を入れるため、一方通行の道路をバックで逆走していました。その際、後方確認が不十分だったため、歩行していた当時81歳の男性に気づかず衝突し、第二腰椎圧迫骨折など骨癒合に約99日間を要する重傷を負わせてしまいました。事故直後に自ら救急車と警察を呼び、現場検証に協力。その後も警察から数回呼び出しを受け、取り調べに応じていました。民事については被害者と400万円で示談が成立していましたが、事故から約1年4か月後、突然自宅に起訴状が届きました。刑事裁判にどう対応すればよいか分からず、不安に駆られて当事務所へ相談に来られました。