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  4. ケース139

右折時にバイクと衝突し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した過失運転致傷の事例。示談は不成立でしたが、公判請求を回避し、略式罰金70万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員男性です。右折時の衝突事故により、相手方バイクの運転手に重篤な後遺症(高次脳機能障害)を負わせてしまう重大な事故となりました。事故後、保険会社を通じての対応は行われていましたが、被害者側の処罰感情は極めて厳しく、検察庁の取調べにおいても公判請求(正式裁判)となる可能性が高い旨が示唆されていました。 公務員という立場上、禁錮刑以上の判決となれば失職する恐れがあり、依頼者は自身の責任の重さと、今後の生活への不安から当事務所へご相談に来られました。

罪名

過失運転致傷

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、被害者に取り返しのつかない怪我を負わせたことを深く悔いており、謝罪と誠実な償いを尽くしたいと願っていました。弁護士は、直ちに被害者側の代理人弁護士を通じて、謝罪の申し入れやお見舞金の提示を行いました。しかし、被害者側の深い悲しみと怒りは筆舌に尽くしがたく、示談による解決は困難な状況でした。そのため弁護士は、無理に示談を迫ることはせず、依頼者が深い反省の念を持っていることや、謝罪を尽くそうとした経緯、ならびに客観的な事故状況(双方の過失割合等)を詳細にまとめた意見書を検察官へ提出し、法的に適正な判断を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者からの宥恕(許し)をいただくことは叶いませんでしたが、検察官は、弁護士が提出した事故状況に関する資料や、依頼者が謝罪を尽くそうとした過程などの諸事情を総合的に考慮し、略式起訴(罰金刑)を選択しました。その結果、裁判所より罰金70万円の略式命令が下され、公判請求されることなく手続きは終了しました。 重大な結果を伴う事故でしたが、諸事情が考慮されたことで、依頼者は職を失うことなく、社会の中で被害者への償いを続けていくことが可能となりました。

結果

略式罰金70万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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弁護活動の結果不起訴処分