風俗店での本番行為を理由に高額請求された恐喝の事例
依頼者は30代の会社員男性です。あるデリバリーヘルスを利用した際、本番行為を理由に店側から300万円という高額な金銭を要求されました。既に175万円を支払わされており、残額の支払いを迫られている状況でした。身分証の情報も相手に知られており、穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した風俗トラブルの事例です。店側と示談金50万円で示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。
依頼者は30代の会社員男性です。風俗店から派遣された女性とホテルで会った際、いわゆる本番行為に及んでしまいました。依頼者は偽名を使っており、店には携帯電話の番号しか伝えていませんでした。数日後、店の関係者から電話があり、本番行為を指摘された上で100万円を支払うよう要求されました。依頼者は驚いて一度電話を切って着信拒否しましたが、ショートメールで連絡を求めるメッセージが届きました。このまま放置して被害届を出されたり、電話番号から身元を調べられて自宅に来られたりすることを恐れ、穏便に示談で解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
風俗トラブル
事件化前の依頼
依頼者は、何よりも穏便に、きちんと示談をして終わらせたいという意向を強く持っていました。弁護士からは、依頼者は偽名を使い、店側は携帯電話の番号しか知らない状況であるため、連絡を無視し続ければ相手がそれ以上追及してこない可能性もあることを説明しました。しかし、依頼者の意思は固く、その意向を尊重して示談交渉を進めることになりました。受任後、弁護士は速やかに店のオーナーらと喫茶店で面会しました。店側は当初100万円を要求してきましたが、弁護士は冷静に対応し、30万円での示談を提示することから交渉を開始しました。
活動後...
弁護士と店側との交渉は多少のやり取りがありましたが、最終的に示談金50万円で示談が成立しることができました。これは受任から約10日後のことでした。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込んでいます。この示談成立により、店側が警察に被害届を提出することはなくなり、刑事事件化を完全に回避することができました。依頼者は、逮捕されたり職場に知られたりするのではないかという大きな不安から解放され、平穏な日常生活を取り戻すことができました。風俗店とのトラブルであっても、弁護士が間に入ることで、冷静かつ迅速に交渉を進め、妥当な金額で解決することが可能です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。あるデリバリーヘルスを利用した際、本番行為を理由に店側から300万円という高額な金銭を要求されました。既に175万円を支払わされており、残額の支払いを迫られている状況でした。身分証の情報も相手に知られており、穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要求されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。個室でサービスを提供する風俗店を利用した際、店内でスマートフォンの録画機能を使用し、行為中の音を録音しようとしました。しかし、スマートフォンの通知音が鳴ったことで女性店員に発覚し、その場で店員や店舗関係者に対応されました。依頼者は自身の行為を認める念書を作成し、罰金として現金を支払いました。後日、警察から任意で事情を聞きたいという連絡があり、携帯電話を持って警察署へ来るように言われました。依頼者は、過去にも同様の行為をしていたこともあり、逮捕されるのではないかと強い不安を抱き、弁護士に相談することになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代のタクシー運転手の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中の様子をバッグに仕込んだペン型カメラで盗撮しました。しかし、サービス途中で従業員の女性がカメラに気づき、その場で盗撮が発覚してしまいました。店側から呼び出され、警察に被害を申告するか、示談で解決するかの選択を迫られたため、依頼者は示談による解決を希望しました。店側から示談交渉のために弁護士を立てるよう言われ、前科もなく、穏便に済ませたいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉(強姦)を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要求がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分