風俗トラブルで強姦致傷を疑われたが、事件化を回避した事例

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。2021年2か月、都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼び、サービスを受けている際、店舗で禁止されている本番行為をしてしまいました。行為後、女性が店舗の従業員と共に依頼者の自宅の扉を何度もたたきましたが、依頼者が恐怖で応じなかったため、女性側が警察を呼びました。<br /> 警察官立ち会いのもとで話し合いが行われ、依頼者は100万円を請求されました。翌朝、指示通り100万円を振り込みましたが、その後、店舗側と連絡が取れなくなってしまいました。示談書もまだ交わせていない状況で、刑事事件化するのではないかと不安に思い、早期解決を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者はメンズエステ店を利用した際、セラピストの女性から盗撮を疑われました。依頼者は盗撮を否定しましたが、店に行ったことが妻に知られると離婚問題に発展することを恐れ、その場で店側に20万円を支払って解決を図りました。しかし後日、店側から連絡があり、恐怖を感じました。事態を穏便かつ早期に収拾するため、弁護士に相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際に、いわゆる本番行為に及んだことで、店側とトラブルになりました。店側との示談交渉で、最初は100万円、次に50万円という高額な金銭を要求され、依頼者は対応に困窮しました。自身で警察にも相談したものの、事態がこじれて長期化することを懸念し、弁護士を通じた解決を希望して、当事務所に来所され、即日ご依頼いただくことになりました。