大学の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入・盗撮の事例
依頼者の息子(20代・会社員)が、かつて通学していた大学の女子トイレに盗撮目的で侵入。トイレ内にいた女性を携帯電話で撮影し、トイレから出たところを警備員に取り押さえられ、警察に引き渡されました。現行犯逮捕され、勾留される可能性が高い状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、4月に就職したばかりの息子が会社を解雇されることを心配し、経歴に傷をつけたくないとの思いから、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・池宮昌也弁護士が受任した、メンズエステ店での盗撮の事例です。被害者との示談は行いませんでしたが、刑事事件化することなく解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。メンズエステ店を利用した際、施術前に携帯電話の動画モードで女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、その行為はすぐに従業員に発覚してしまいました。店主も交えて話し合いとなり、依頼者はその場でデータを全て削除し謝罪しました。その結果、被害者と店主から「警察には通報しないし、金銭も要求しない」と言われ、お咎めなしで帰宅できましたが、顔写真と身分証明書の写しを撮られました。口約束であったことから後日事件化するのではないかと強く不安を感じ、家族や会社に知られることを避けたいとの思いから当事務所へご相談されました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)
事件化前の依頼
依頼者は刑事事件化を非常に不安に思っており、大事にせず穏便に解決したいと望んでいました。弁護士が詳細を聴取したところ、すでに被害者側から警察に通報しない旨の意思表示がなされていることなどから、刑事事件化する可能性は低いと判断しました。しかし、依頼者の不安が相当に強かったため、万が一の事態に備えるための顧問契約を提案し、ご依頼いただくことになりました。
活動後...
弁護士との顧問契約期間中、警察からの連絡や被害店舗からの接触は一切ありませんでした。当初の懸念であった刑事事件化や民事上の請求といった事態は発生せず、3か月の契約期間が無事に満了しました。結果として、依頼者は刑事事件として扱われることなく、前科がつくこともありませんでした。示談交渉を行う必要もなく、ご家族や勤務先に知られることなく問題を解決できたことで、依頼者は平穏な生活を取り戻すことができました。本件は、依頼者の強い不安に寄り添い、万が一に備えるという形でサポートした結果、何事もなく解決に至った事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子(20代・会社員)が、かつて通学していた大学の女子トイレに盗撮目的で侵入。トイレ内にいた女性を携帯電話で撮影し、トイレから出たところを警備員に取り押さえられ、警察に引き渡されました。現行犯逮捕され、勾留される可能性が高い状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、4月に就職したばかりの息子が会社を解雇されることを心配し、経歴に傷をつけたくないとの思いから、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。過去に痴漢事件で有罪判決を受け、執行猶予期間中にありました。それにもかかわらず、ある日の午後、商業施設内の書店において、動画撮影状態にした携帯電話を女性客のスカートの下に差し入れて盗撮を行いました。さらに同日、別の書店でも未成年の女性に対して同様の盗撮行為に及び、その場で発覚して現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署で身柄を拘束され、容疑を認めている状況でした。当事者のご両親が、息子の身柄を早期に解放してほしいと当事務所へ相談され、ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果懲役5か月
依頼者は30代の男性です。駅の構内にて、小型カメラを用いて通行中の女性を盗撮した、神奈川県迷惑行為防止条例違反の事案です。犯行は鉄道警察隊の警察官にその場で目撃され、警察署で数時間の取調べを受けました。その後は在宅事件として捜査が進められることになり、妹が身元引受人となりました。警察には、事件前日と当日の2日間にわたって盗撮を行い、計6件ほどのデータがあったことなどを話していました。依頼者は過去に適応障害で休職していた経緯があり、捜査が長期化することへの精神的な不安を抱えていました。また、職場や家族に事件を知られることなく解決したいという強い思いから、次回の取調べ期日前に弁護士への相談を決意。LINE相談を経て当事務所に来所し、即日依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。駅構内にて、20代とみられる女性に対し、鞄に仕込んだ小型カメラをスカートの下に差し入れて盗撮しました。犯行後、その場にいた第三者の男性に声をかけられ、被害者とともに警察署へ任意同行となりました。警察署で取り調べを受け、カメラとスマートフォンを押収されました。その後、在宅のまま警察からの再度の呼び出しを待つ状況となり、今後の取り調べへの対応や前科を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分