駅構内でスマートフォンを使い女性のスカート内を盗撮した事例
依頼者は30代の会社員男性です。駅の構内において、スマートフォンを使い、女性のスカートの中を盗撮しました。その行為を第三者に目撃され、そのまま警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。後日、警察から再度事情聴取の連絡があったことから、会社に知られることなく示談で解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。取調べの際、依頼者は他にも20件程度の余罪があることを話していました。
弁護活動の結果不送致
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・池宮昌也弁護士が受任した、メンズエステ店での盗撮の事例です。被害者との示談は行いませんでしたが、刑事事件化することなく解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。メンズエステ店を利用した際、施術前に携帯電話の動画モードで女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、その行為はすぐに従業員に発覚してしまいました。店主も交えて話し合いとなり、依頼者はその場でデータを全て削除し謝罪しました。その結果、被害者と店主から「警察には通報しないし、金銭も要求しない」と言われ、お咎めなしで帰宅できましたが、顔写真と身分証明書の写しを撮られました。口約束であったことから後日事件化するのではないかと強く不安を感じ、家族や会社に知られることを避けたいとの思いから当事務所へご相談されました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)
事件化前の依頼
依頼者は刑事事件化を非常に不安に思っており、大事にせず穏便に解決したいと望んでいました。弁護士が詳細を聴取したところ、すでに被害者側から警察に通報しない旨の意思表示がなされていることなどから、刑事事件化する可能性は低いと判断しました。しかし、依頼者の不安が相当に強かったため、万が一の事態に備えるための顧問契約を提案し、ご依頼いただくことになりました。
活動後...
弁護士との顧問契約期間中、警察からの連絡や被害店舗からの接触は一切ありませんでした。当初の懸念であった刑事事件化や民事上の請求といった事態は発生せず、3か月の契約期間が無事に満了しました。結果として、依頼者は刑事事件として扱われることなく、前科がつくこともありませんでした。示談交渉を行う必要もなく、ご家族や勤務先に知られることなく問題を解決できたことで、依頼者は平穏な生活を取り戻すことができました。本件は、依頼者の強い不安に寄り添い、万が一に備えるという形でサポートした結果、何事もなく解決に至った事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。駅の構内において、スマートフォンを使い、女性のスカートの中を盗撮しました。その行為を第三者に目撃され、そのまま警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。後日、警察から再度事情聴取の連絡があったことから、会社に知られることなく示談で解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。取調べの際、依頼者は他にも20件程度の余罪があることを話していました。
弁護活動の結果不送致
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で見かけた面識のない女性の後を2、3分間にわたってつきまとい、その姿をスマートフォンのカメラで動画撮影しました。この行為を女性本人に気づかれ、警察官から声をかけられました。その後、警察署で数時間の取り調べを受け、スマートフォンも押収されました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、今後の刑事処分や取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所に相談、即日弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性。京都府内の商業施設において、商品を見ていた未成年の女性に対し、背後からスマートフォンのカメラをスカート内に差し向けて盗撮しました。その直後、女性の母親に気づかれ、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。依頼者には過去に同種の盗撮事件で罰金刑の前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、以前にも依頼した弁護士への弁護活動を希望し、当事務所へ電話で相談。即日の接見を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は70代の会社役員の男性です。仕事で山梨県を訪れた際、約1年前から、駐車場の車内から望遠レンズ付きカメラを使い、湖を隔てた約700m先にあるホテルの露天風呂と客室を盗撮していました。撮影は複数回に及び、入浴中の男女などを動画で撮影していましたが、販売などはしていませんでした。ある日、盗撮中に通報され、警察官から職務質問を受けて警察署で取調べを受けました。その日は帰宅できましたが、家宅捜索も行われ、カメラや多数の動画データが押収されました。警察からは後日再度呼び出すと言われ、逮捕の可能性や今後の処分に大きな不安を抱いた依頼者は、会社などに知られることなく解決したいと願い、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。精神的に疲れていた時期に、商業施設や駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置して盗撮する行為を繰り返していました。ある日、設置したカメラが発見されたことで事件が発覚し、後日、警察から家宅捜索と取調べを受けました。依頼者は取調べで犯行を正直に認めましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談しました。相談当時は結婚を機に既に盗撮行為はやめていました。
弁護活動の結果略式罰金50万円