インターネットカフェ個室の上部から盗撮した条例違反の事例

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要望されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、駅の階段において、女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その行為を一般の方に目撃され、一緒に交番へ行きました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンが押収されました。その日は身元引受人である家族が迎えに来て帰宅を許されたものの、後日改めて警察から呼び出されることになりました。依頼者には、過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。今回は二度目の犯行であること、また、押収されたスマートフォン内には多数の余罪データが残っていたことから、実刑判決を受けるのではないかと感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の地方公務員の男性です。都内の電車内において、前に立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、動画を撮影しようとしました。この行為を他の乗客に目撃されて取り押さえられ、駅員室に連行された後、警察に逮捕されました。翌日には検察庁で取調べを受けた後に釈放されましたが、スマートフォンや自宅のパソコンなどが押収され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は地方公務員であり、職場に事件のことが知られて自宅待機を命じられ、退職を勧められている状況でした。懲戒免職を回避することを最優先に考え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代のアルバイトの男性です。あるスーパーの店内で、サンダルに仕掛けた小型カメラを使用し、女子高校生のスカートの下に足を差し入れてスカートの中を盗撮しました。しかし、被害者の友人にその行為が気付かれ、問い詰められたためその場から逃走しました。すぐに追いつかれ、その場に居合わせた警察官によって警察署へ任意同行されました。携帯電話に保存していた画像は警察によって削除されました。その後、5～6回ほど警察署で事情聴取を受け、事件は検察庁に送られました。担当検察官から、被害者が示談を望んでいること、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いことを伝えられ、すぐに弁護士に依頼するよう促されたため、当事務所に相談されました。