事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
新宿支部・木下亮佑弁護士が担当した盗撮（条例違反）の事例。被害者と40万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。市内のインターネットカフェにて、個室ブースの壁の上部にある隙間から、内部の様子をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、その場で従業員に発見され、警察に通報されました。駆け付けた警察官に連行され、スマートフォンの確認を受けたところ、その日の動画は撮れていなかったものの、約2週間前に同じ店舗で盗撮した動画が発見されました。警察からは後日連絡する旨を告げられ、在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者は、押収されたスマートフォンから削除済みのデータが復元され、多数の余罪が発覚することや、勤務先に事件が知られてしまうことを強く懸念していました。逮捕や起訴を回避し、不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避することでした。受任当初、本件は被害者が特定されておらず、被害届も提出されていない状況でした。弁護活動として、まずは警察に対して終局処分に関する意見書を提出しました。すると、その直後に担当の警察官から『被害者の両親に連絡が取れるが、示談は希望するか』という異例の打診がありました。弁護士は、示談交渉が不起訴処分獲得の最も確実な道であると判断し、この申し出を受け入れて被害者側との交渉に臨むことにしました。
活動後...
弁護士が被害者のご両親と交渉を重ねた結果、最終的に示談金40万円で示談が成立し、宥恕（刑事処罰を求めないという意思表示）も得ることができました。当初、被害者が特定されていなかったため解決までには時間を要しましたが、粘り強い活動が実を結びました。この示談成立が検察官に高く評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科が付くことはありませんでした。会社に事件を知られることもなく、依頼者はこれまで通りの社会生活を続けることができています。本件のように、捜査の過程で警察から示談を打診されるケースもあり、そのような機会を逃さず迅速に対応することが、有利な処分を得るための重要な鍵となります。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。宿泊先の旅館で、家族風呂の通路の隙間からスマートフォンを使用し、入浴中だった家族4名（夫婦と幼児2名）の姿を約1分間動画で撮影しました。撮影中に被害者の知人に見つかり、警察に通報され現行犯逮捕されました。勾留はされず釈放されましたが、被害者から示談金の提示を求められたため、今後の対応について弁護士に相談されました。なお、依頼者は本事件が原因で、勤めていた会社を退職しています。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員で、都内の居酒屋にある男女兼用のトイレにて、携帯電話を置き忘れたように装い動画撮影を試みました。しかし、携帯電話を第三者に発見され、動画の内容が依頼者の勤務先に通報されたことで事件が発覚しました。依頼者には過去にも同様の盗撮行為が約10件ありましたが、会社には初犯であると説明していました。会社から今後の処分について連絡を受けることになり、警察沙汰になることや余罪発覚への不安から当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。駅構内のエスカレーターで、目の前にいた未成年の女性のスカート内を盗撮したところ、目撃者に取り押さえられました。その後、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者は、今後の手続の流れや、報道されて職場に知られてしまう可能性などを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。女性の下半身を盗撮する目的で、マンションのオートロックドアを解錠した居住者に追従し、共用通路に侵入したとして、邸宅侵入の罪で在宅起訴されました。依頼者には過去に盗撮や住居侵入による罰金前科と、つきまといの前歴があったことから、公判請求される事態となりました。起訴後に法テラスを通じて連絡があり、国選弁護人として当事務所が受任しました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。事件当日、京都市内の商業施設内の店舗において、靴に仕掛けた小型カメラを使い、レジ前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。その結果、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者本人が警察を通じて当事務所の弁護士に接見を要請したことから、弁護士が警察署へ接見に向かいました。依頼者には、約2年前に同種の盗撮事件で罰金30万円の前科がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
