風俗店で女性従業員をペン型カメラで盗撮した条例違反の事例

依頼者は50代の男性（学校関係者）。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性の足をスマートフォンで動画撮影する盗撮行為を行いました。その場で、隣に座っていた第三者の男性に指摘されました。警察への通報はなく、事件化はされていませんでした。<br /> その後、依頼者は被害者女性と直接連絡を取り、依頼者の母親が間に入って示談金45万円を支払う約束をしていました。しかし、同時に、盗撮を指摘した男性から口止め料として4万円を支払うよう要望されました。このような状況で今後の対応に困り、当事務所に相談に来られました。相談時、依頼者はうまく話すことが難しい状態であったため、翌日、母親が来所して正式に契約を締結しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日、百貨店内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内を自身のスマートフォンで動画撮影しました。その行為を警備員に発見され、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者は逮捕されましたが、その後釈放され在宅事件として捜査が進められることになりました。警察での取り調べ後、今後の刑事手続きや最終的な処分に見通しが立たず、強い不安を感じた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ法律相談に来られました。相談の際には、他にも駅の階段などで5件ほどの盗撮の余罪があることも打ち明けられました。

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、書店において、2名の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で保安員に見つかり、警察に連行されましたが、被害者がその場からいなくなってしまいました。警察署で犯行を認める供述調書を作成した後、その日のうちに帰宅が許され、在宅で捜査が進められることになりました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分の見通し、また自身の職業柄、報道されることへの強い不安を抱えており、当事務所に相談されました。