トラックで歩行者に衝突、重傷を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、横断歩道ではない場所を歩いていた歩行者と衝突し、顎を骨折させるなどの傷害を負わせました。被害者は約1か月入院し、全治6ヶ月と診断されました。事故後、依頼者は適切に救護措置を行い警察に通報。後日、警察の取調べを受けました。事故から約2ヶ月後、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の対応、特に不起訴処分を獲得できないかという点で当事務所に相談されました。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転して交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた高齢の歩行者をはねてしまいました。歩行者の方は病院に搬送されましたが、後日お亡くなりになりました。依頼者は事故直後に逮捕されたものの、2日後には釈放されました。その後の警察の取調べでは、記憶と異なる内容の調書が作成されそうになるなど、捜査対応に不安を抱えていました。また、当初依頼していた弁護士は刑事弁護に積極的でなく、被害者遺族への謝罪も進まない状況でした。検察官から実刑の可能性を示唆されたこともあり、今後の刑事処分を案じて当事務所にご相談され、弁護士を切り替えてご依頼いただくことになりました。

依頼者は40代のアルバイト女性。府内の信号のない横断帯のある道路で自動車を運転中、自転車で走行していた60代の男性と衝突する事故を起こしました。男性は肩の骨折や脳挫傷などの重傷を負いました。事故から約1か月後、警察から事情聴取を受け、その際は罰金刑になるだろうと説明されていました。しかし、後日検察庁に呼ばれた際に起訴すると告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。自動車を運転しT字路を右折しようとした際、自転車に乗っていた60代の女性と接触する事故を起こし、相手方に全治3か月のけがを負わせてしまいました。事故後、依頼者は速やかに警察と救急に連絡しました。警察での取り調べを経て、後日、検察庁から呼び出し状が届いたため、今後の手続きや処分への不安から当事務所へ相談に来られました。依頼者は不起訴処分となることを強く望んでいました。

依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求（起訴）される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。