赤信号で自転車と衝突し重傷を負わせた過失運転致傷事件の事例

依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ（過失運転致傷・道路交通法違反）として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。

依頼者は50代の医療関係者の男性です。自動車を運転中、市内の路上で転回しようとした際に、後方から走行してきたオートバイと衝突する事故を起こしました。この事故により、オートバイの運転手は肋骨や足の小指を骨折するなどの怪我を負いました。依頼者に前科・前歴はなく、医療従事者という職業柄、本件で前科がつくことを強く恐れていました。今後の捜査や処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ電話でご相談され、速やかな解決を希望しご依頼に至りました。

依頼者は50代の男性で、専門職として事務所を経営していました。自動車を運転中、路上で転回しようとしたところ、後方から進行してきたバイクと衝突する人身事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は意識不明の重体となり、最終的に重度の後遺障害が残る脳挫傷等の傷害を負いました。依頼者は事故を起こしたことで現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「主人が逮捕された。個人事業主のため長期の身体拘束は仕事に大きな支障が出る」とメールで相談があり、弁護士がすぐさま接見に向かい、依頼を受けました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。早朝、高速道路を走行中、左カーブの先で単独事故を起こし横向きに停車していた車両に衝突し、相手の運転手に傷害を負わせてしまいました。事故当時はまだ暗く、小雨で路面も濡れている状況でした。事故から約2か月後、警察の実況見分に呼ばれた際に、過失運転致傷の容疑で捜査中であると告げられました。依頼者は自営業のため運転免許の停止や取消は仕事に直結する問題であり、今後の刑事処分や行政処分、また警察での供述調書の作成への対応に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。