自転車との接触事故後に走り去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は40代の女性で、専門職として働きながら、新たに学校関係の職への内定が決まっていました。東京都内で自動車を運転中、一時停止の標識がある交差点で発進したところ、優先道路を走行してきた50代女性のバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの女性は鎖骨を骨折する怪我を負いました。事故後、依頼者は在宅で捜査を受けていましたが、検察庁から呼び出しの連絡がありました。教員採用の内定があったため、禁錮刑以上の刑事罰を受けると資格を失うことを非常に心配し、前科をつけずに事件を解決したいと強く願い、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。市内の公道で自動車を運転中、前方不注意により信号待ちをしていた車に追突し、相手の運転手に怪我を負わせました。警察からは、今後この事故は人身事故として扱われると伝えられました。依頼者は任意保険に加入していなかったため、被害者から直接、車の修理代やレッカー代、治療費、休業補償などを請求されました。ご自身での対応に苦慮し、今後の刑事手続きへの不安もあったことから、当事務所へ相談に来られました。事故当日、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、見舞金10万円を支払っていました。

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、携帯電話で通話しながら交差点を左折しようとした際に自転車と接触する事故を起こしました。依頼者は物とぶつかったかと思い、相手の確認や救護措置をせずにその場から走り去ってしまいました（ひき逃げ）。この事故により、自転車を運転していた被害者の方は全治2週間の怪我を負いました。後日、目撃者情報から依頼者が特定され、警察から連絡があり捜査が開始されました。当初、依頼者は免許の行政処分について相談しましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（救護義務違反）で起訴されました。選任された国選弁護人との意思疎通がうまくいかず不安を感じたため、第一回公判期日が迫る中で改めて当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者の父親（60代会社員）が、早朝に自動車を運転中、制限速度を超過し、信号が赤に変わったにもかかわらず交差点に進入。横断中の自転車と衝突し、運転者に加療約8週間を要する骨折等の傷害を負わせました。しかし、当事者は頭が真っ白になり、被害者を救護することなくその場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。車を修理に出すなどして家族にも黙っていましたが、事故から約10日後に警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者（当事者の子）から、今後の対応について相談があり、弁護士が接見に向かいました。