ケース4509

依頼者は40代の女性。バイクで中央分離帯のない直線道路を走行中、前方を横断していた90代の歩行者を避けようとして転倒しました。その際、バイクが歩行者に接触し、歩行者は頸髄損傷等の傷害を負い、約2か月間の入院ののち死亡しました。事故後、免許取り消しの行政処分を受け、実況見分も済んでいましたが、警察からの正式な呼び出しはまだ来ていない状況でした。示談交渉は保険会社に任せていましたが、行政処分とは別に刑事処分があることを知り、今後の手続きや処分の見通しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。インスリン注射による低血糖で意識が朦朧とした状態で普通乗用車を運転し、信号待ちをしていた原動機付自転車に追突。相手方運転手に全治約9日間の傷害を負わせてしまいました。事故後、警察から呼び出しを受けたため、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。当初、より重い危険運転致傷罪での立件も懸念される状況でした。民事の損害賠償については保険会社が対応済みでしたが、刑事処分の軽減を目的とした示談はなされていませんでした。

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として働いていました。自動車を運転中、神奈川県内の信号のない交差点において、バイクと出合い頭の衝突事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は股関節を挫傷する怪我を負いました。事故直後、依頼者自身が警察に通報し、現場で実況見分が行われました。事故から数か月後、警察及び検察庁で取り調べを受けました。検察庁での取り調べの際、検察官から略式起訴になると告げられ、促されるまま関連書類に署名・押印してしまいました。その後、前科が付くことへの不安から、不起訴処分にできないかと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の妻（60代・学校関係者）が、アルバイト先へ車で向かう途中、見通しの悪い交差点で自転車と接触する事故を起こしました。本人は、サイドミラーが何かに当たった程度の認識で、降車して確認することなくその場を立ち去りました。被害者は若い男性で、鎖骨を骨折するなどの怪我を負いました。同日、依頼者の妻は車の修理のため修理工場を訪れたところ、警察官に任意同行を求められ、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫である依頼者が、妻の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性。市内の交差点において、赤信号であるにもかかわらず自動車で進入し、被害者2名が乗車する自動車と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者らはそれぞれ全治3か月を要する骨折などの重傷を負いました。事故後、警察と検察による捜査が進み、検察庁での聴取の際に、正式な裁判（公判）になると告げられました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きに大きな不安を抱き、弊所に相談、依頼されました。