職務質問で発覚した覚せい剤の所持・使用事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

依頼者は、他人になりすまして銀行口座を利用する目的で、他人名義のキャッシュカードを譲り受けたとして、犯罪収益移転防止法違反の容疑で逮捕されました。その後、営利目的で覚醒剤約47グラムを所持していた覚せい剤取締法違反の容疑でも再逮捕・勾留されました。最初に口座売買の容疑で逮捕された後、当事者の交際相手の方から当事務所に電話でご相談があり、弁護活動の依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去の住居侵入・窃盗事件で懲役刑の執行猶予中でした。ある日、警察の家宅捜索を受け、自宅から覚せい剤約0.63gが発見されました。尿検査では陰性でしたが、後日、押収された結晶から覚せい剤が検出されたとして、警察から逮捕する旨の連絡を受けました。依頼者は、その結晶が覚せい剤であるとの認識はなかったと主張しており、執行猶予中であることから実刑判決となることを強く懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者の妻である30代女性は、知人を通じて覚醒剤を購入、使用しました。さらに翌日、夫を伴い、指定された場所で追加の覚醒剤を購入。しかし、帰宅後に女性の体調が急激に悪化し、心臓の動悸や体のしびれを訴えたため、夫が救急車を要請しました。その際、覚せい剤の使用を伝えたため警察官も臨場し、女性は病院へ搬送された後に逮捕されました。当初、女性は警察に対し、夫は無関係だと説明していましたが、勾留質問の際、日本の司法手続きがよく分からず不安にかられ、夫の関与も含めて事実を自白しました。その後、国選弁護人が選任され、起訴・保釈となりましたが、公判に向けて夫から当事務所へ弁護の依頼がありました。