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  4. ケース2304

職務質問で発覚した覚せい剤の所持・使用事件で執行猶予を獲得した事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した覚せい剤取締法違反の事件。被害者がいないため示談はなく、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者の弟である当事者(50代・会社員)が、覚せい剤取締法違反(所持・使用)で逮捕された事件です。当事者は、店舗から出たところを警察官に職務質問され、任意同行後の尿検査で陽性反応が出たため、翌日に逮捕されました。自宅からは覚せい剤約0.261グラムが押収されました。当事者は5年ほど前から断続的に覚せい剤を使用しており、逮捕直前にも使用していました。逮捕の連絡を受けた当事者の姉が、弟に前科・前歴がないことから、早期釈放や職場への影響を最小限に抑えたいと考え、逮捕の翌日に当事務所へ相談されました。

罪名

覚せい剤取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに当事者と接見しました。最大の懸念事項であった職場への対応については、当事者や依頼者(姉)と協議を重ね、最終的に病気を理由に欠勤を報告し、保釈後に心療内科を受診して診断書を提出する方針としました。刑事手続きにおいては、執行猶予付き判決の獲得を目標としました。そのために、当事者による反省文の作成、薬物依存治療のためのクリニック通院、監督を約束する姉の陳述書などを証拠として提出し、更生の意欲と環境が整っていることを主張しました。また、起訴後には速やかに保釈請求を行い、身柄の解放を実現しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

本件は被害者のいない薬物事件のため、示談交渉はありませんでした。弁護活動の結果、公判ではこれらの情状証拠が認められ、求刑懲役1年6か月に対し、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。これにより実刑を回避することができました。勾留期間は延長されたものの、起訴から2日後には保釈が認められ、身柄が解放されました。当事者は計画通り職場に病気休暇を申請し、解雇されることなく社会生活を継続することができました。薬物事件では身柄拘束が長期化しやすく、社会生活への影響も大きくなりがちですが、適切な弁護活動により影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役2年(うち4月は保護観察付執行猶予2年)

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年