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  4. ケース75

覚醒剤の所持・使用で起訴された後に執行猶予を獲得した事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、覚醒剤取締法違反の事例。起訴後に国選から切り替えて受任し保釈を実現、最終的に懲役2年執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の女性で、約15年前に同種の前科がありました。今回、自宅での覚醒剤所持および使用の容疑で家宅捜索を受け、逮捕・起訴されました。本件には夫も関与していましたが、依頼者が「すべて自分の物である」と主張したため、依頼者のみが起訴された状況でした。当初は国選弁護人が付いていましたが、保釈請求の方針などを巡って関係がうまくいかず、当事者から手紙で依頼を受けた友人が当事務所へ相談。国選弁護人から私選弁護人へ切り替える形で受任しました。

罪名

覚醒剤取締法違反(所持, 使用)

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、起訴後も勾留が続く中で早期の身柄解放を強く望んでいました。前の国選弁護人は、使用罪での追起訴を待ってから保釈請求をする方針でしたが、担当弁護士は、追起訴を待たずに保釈を獲得することは十分可能であると判断しました。受任後、直ちに保釈請求を行った結果、請求は無事に認められ、早期の身柄解放を実現しました。公判では、薬物依存からの脱却と再犯防止に向けた具体的な取り組みを示すことが重要と考え、女性専用のダルクや精神医療センターの更生プログラムへの参加を促し、更生環境の整備を進めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

公判では、更生に向けた具体的な活動が評価され、同種前科があったものの、最終的に懲役2年、執行猶予4年の判決を獲得し、実刑を回避することができました。国選弁護人の方針のままでは勾留が長引く可能性がありましたが、早期に私選へ切り替えて迅速に保釈請求を行ったことで、社会生活への早期復帰が可能となりました。保釈金は200万円でした。判決後も、依頼者は更生プログラムへの参加を継続しています。

結果

懲役2年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生のおかげで落ち着いて、希望をもって、裁判に臨めました。

お手紙

野尻先生、この度は大変お世話になりました。お会いした初回から、状況を大変わかりやすくお教え頂き、また、即時活動を開始頂いた事、右も左もわからない状況大変心強かったです。それからの適切なアドバイスから、保釈までの先生のとってくださった対応の早さなど、私も本人も大変おどろかされ、また、先生のご尽力に大変感謝した次第です。落ち着きもとりもどし希望がもて、裁判に望む事が出来たと申しておりました。無事裁判を終え、今は人生の再起に向けて積極的に活動しております。本当に良い弁護士さんに出会えたことが私共の次の人生の糧となっております。先生の今後のご活躍を祈念いたしております。ありがとうございました。

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