ATMで他人の置き忘れた現金を窃取した窃盗事件の事例
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアに設置されたATMを利用した際、前の利用者が置き忘れたと思われる現金2万円をポケットに入れて持ち去ってしまいました。当時、少し酔っていたとのことです。事件から約2か月後、警察から連絡があり、窃盗の疑いで事情聴取のため出頭するよう要請されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
窃盗
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した窃盗の事例。病院側と示談金なしで示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。
依頼者は40代の女性です。以前通院していた病院へ紹介状を受け取りに訪れた際、トイレに備え付けられていた検尿カップ3つを盗んでしまいました。別の病院で膀胱炎の検査のために検尿カップを渡されていましたが、頻尿であることから足りなくなる不安を感じて、今回の犯行に及んだとのことです。その後、警察からの連絡などは特にありませんでしたが、事件化する前に病院に直接謝罪して解決したいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。
窃盗
事件化前の依頼
依頼者は警察が介入する前の事件化回避を強く望んでいました。また、郵送などでの事務的な対応ではなく、直接病院へ出向いて謝罪したいという意向を持っていました。弁護士は依頼者の気持ちを最大限に尊重し、受任後、病院へ出向いて示談交渉を行いました。被害が検尿カップ3個と軽微であったため、病院側は示談に戸惑いを見せていましたが、弁護士が依頼者の作成した謝罪文を手渡し、深く反省している旨を丁寧に説明しました。
活動後...
弁護士の活動の結果、病院側は依頼者の謝罪を受け入れ、示談が成立しました。示談金や持参した菓子折りは辞退されましたが、宥恕(許し)付きの示談書を取り交わすことができました。これにより、警察に被害が届けられることはなく、刑事事件化を完全に回避することができました。ご依頼から約2週間での早期解決となり、依頼者は前科が付く不安から解消され、平穏な日常生活を取り戻すことができました。弁護士が依頼者の意向を汲み取り、丁寧に対応したことが円満な解決につながった事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアに設置されたATMを利用した際、前の利用者が置き忘れたと思われる現金2万円をポケットに入れて持ち去ってしまいました。当時、少し酔っていたとのことです。事件から約2か月後、警察から連絡があり、窃盗の疑いで事情聴取のため出頭するよう要請されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の女性です。スーパーマーケットで食料品15点(合計約1900円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放されました。依頼者には約3年前に同罪で懲役刑の執行猶予付き判決を受けた前科があり、その執行猶予期間が満了してからわずか2か月後の再犯でした。実刑判決となり収監されることを強く懸念し、再び執行猶予を獲得したいとの思いから、釈放後、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予5年
依頼者は20代の専門学生。以前アルバイトをしていた商業施設内の飲食店にて、従業員用入口から事務所に侵入し、働いている従業員の鞄から現金1万円を盗みました。その場で窃盗および建造物侵入の容疑で逮捕され、後に勾留されました。当事者には国選弁護人が選任されていましたが、勾留が継続されたり、起訴されたりする可能性を告げられ、不安を感じたご両親が弊所に相談。不起訴処分を獲得したいとの要望で、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息(20代)が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。<br /> 逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は50代の会社員の男性です。都内のスーパーマーケットにおいて、他人が置き忘れた財布(現金など合計約10万円相当在中)を盗んだとして、窃盗の容疑で警察から呼び出しを受けました。警察からは、防犯カメラの映像や、依頼者の妻名義のポイントカードの利用履歴から犯人として特定したと告げられました。依頼者は当初、身に覚えがないと主張していましたが、過去に同種の窃盗事件で捜査を受けた経験があったため、逮捕されることや現在の役職を失うことを強く懸念し、今後の対応について相談するために来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分